「特定技能」制度では、特定技能1号で働く外国人に対して、受入企業が支援を実施することが義務づけられています。支援は自社で行うこともできますが、支援の実施を第三者に委託することも可能です。その中でも、支援全般の実施を委託できる機関として位置づけられているのが「登録支援機関」です。ここでは、登録支援機関の役割や仕組み、登録の条件について解説します。<h2>登録支援機関とは？</h2>「登録支援機関」とは、受入企業の依頼を受けて、特定技能1号外国人の仕事や生活全般の支援を実施する組織のことをいいます。支援内容は以下のようなものを含みます。<ul><li>生活支援（住居探し、緊急時の連絡先・保証人の役割など）</li><li>生活オリエンテーション（銀行口座開設の補助、携帯電話契約サポートなど）</li></ul>支援内容の詳細は、各支援機関の実施計画にもとづいて提供されます。<h2>どのような組織が登録支援機関になるか</h2>登録支援機関として認められているのは、次のような組織です。<ul><li>技能実習生を受け入れる組合（監理団体）</li><li>人材紹介会</li><li>行政書士・社会保険労務士事務所</li><li>外国人支援団体</li><li>生活支援を行う会社（住居手配や日常生活サポートなど）</li></ul>技能実習制度から特定技能制度へ移行する際、実習先の組合がそのまま支援機関として支援を継続するケースもあります。また、人材紹介会社や支援団体が、別の企業で働く場合の支援責任を負うこともあります。<h2>登録支援機関になるための条件</h2>登録支援機関として認められるためには、出入国在留管理庁への申請が必要です。申請の際に求められる主な条件は次のとおりです。<ul><li>過去2年以内に、中長期在留者（3か月を超えて日本に在留する外国人）の受入れ実績があること</li><li>支援担当者が過去5年のうち2年以上、中長期在留者の生活相談業務に従事していること</li><li>過去1年以内に、支援対象者の行方不明者を発生させていないこと（管理責任の保持）</li></ul>なお、登録支援機関への支援費用は、受入企業が負担するものであり、特定技能外国人に負担させることはできません。<h2>登録支援機関の役割のポイント</h2>登録支援機関は、単なる手続き代行組織ではなく、特定技能外国人が日本で安心して生活し、働き続けられるように実際に支援を行う専門機関です。受入企業は、支援の計画策定や実施の責任だけでなく、支援機関との連携によって支援の質を高めることも求められます。<h2>関連リンク（参考）</h2><ul><li>特定技能総合支援サイト｜法務省 出入国在留管理庁</li></ul><h2 style="text-align: left">■ QHコンサルティングが選ばれる理由</h2>① 建設分野に特化した実務型支援 QHコンサルティングは、建設・土木現場の実情を理解したうえで支援を行っています。 書類手続きだけでなく、外国人材が安心して長く働けるよう、定着支援にも力を入れています。 現場目線を重視したサポート体制が特長です。② 多言語対応で安心のサポート体制 外国人材および受入企業様が安心してご利用いただけるよう、以下の言語に対応しています。 ・ベトナム語 ・フィリピン語 ・インドネシア語 ・ミャンマー語③ 採用から定着までワンストップ対応 採用前の計画整理から、就労開始後のフォローまで一貫して支援します。 ・採用計画の整理 ・在留資格申請の支援 ・入国後の生活サポート ・定期面談およびトラブル対応<h2 style="text-align: left">■ こんな企業様におすすめです</h2>・土木作業員が慢性的に不足している ・公共工事における人材確保に課題を感じている ・外国人材の管理や定着に不安がある ・建設分野に強い登録支援機関を探している<h2 style="text-align: left">■ 土木分野の特定技能人材採用はQHコンサルティングへ</h2>土木分野は、特定技能制度を活用することで、 人材不足の解消と安定した工程管理を同時に実現できる分野です。QHコンサルティングは、 建設分野に特化した登録支援機関として、 土木分野の特定技能外国人材採用を、採用前から定着まで全面的にサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。▶ お問い合わせはこちら <a rel="noopener" target="_new" href="https://qh-consulting.com/contact/" class="on">https://qh-consulting.com/contact/</a>

外国人の生活・仕事支援を行う公的な組織の役割と仕組み