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飲食料品製造業

特定技能飲食料品製造の制度

在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。

公開 ・ 更新

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特定技能「飲食料品製造」 受け入れ人数

外国人労働者の受け入れは日本人の雇用にも影響を与えると考えられるため、特定技能ビザによる受け入れの規模には上限が設けられています。どれだけの人数を受け入れるかは各分野の人手不足状況に応じて異なっており、定期的に見直しが行われる予定です。飲食料品製造業は人手不足が深刻で、2023年には7万3000人が不足すると予想されています。

以下ではまず外食業界の現状を確認してから、特定技能「飲食料品製造」という新しい制度を細かく見ていくことにしましょう。なお、特定技能には1号と2号がありますが、現在のところ「飲食料品製造」には1号しかないため、この記事では号の表記は省略しています。

外食業界の現状

飲食料品製造業は、その名の通り加工食品や飲料水などを製造する産業のことを指します。健康食品の需要やダイエットの普及など経済社会が変化していく中で、食料品製造業は国内需要が高く、日本の雇用と生産を支える産業として非常に重要な役割を果たしています。厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめによると、全事業所における外国人労働者の割合が最も多かった事業は製造業の21.4%となっています。そして、全事業所の中でも最も割合が高い「製造業」の中で、「飲食料品製造業」は事業所数及び従業員数が製造業の中で第1位となっています。飲食料品製造業は国内事業の中でも大きな割合を占める一方、飲食料品製造業分野では年々労働者が不足している状況が続いています。そのため、「特定技能」の目的は「人手不足に対応するため」となっており、これまでの在留資格よりだいぶ融通が効く資格になっています。政府の発表によると、飲食料品製造では2023年までの受入れ見込数は最大3万4,000人とされています。

特定技能「飲食料品製造」の基本的な業務

特定技能「飲食料品製造」の対象は飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工、安全衛生)。詳細は下記の通りです。

1.食料品製造業

2.清涼飲料製造業

3.茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)

4.製氷業菓子小売業(製造小売)

5.パン小売業(製造小売)

6.豆腐・かまぼこ等

7.加工食品小売業

上記1)食料品製造業は下記業種とされています。

1.畜産食料品製造業 

2.水産食料品製造業

3.野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 

4.調味料製造業 

5.糖類製造業 

6.精穀・製粉業 

7.パン・菓子製造業 

8.動植物油脂製造業 

9.その他の食料品製造業(でんぷん、めん類、豆腐・油揚げ、あん類、冷凍調理食品、惣菜、すし・弁当・調理パン、レトルト食品等)

また、菓子・パンについては、食料品製造業だけでなく、上記5)6)として製造小売も含んでいます。

菓子小売業(製造小売)は菓子を製造しその場所で小売する業です。

パン小売業(製造小売)はパンを製造しその場所で小売する業です。

特定技能「外食業」の対象外業務

飲料製造業である上記(2)(3)には「酒類」の製造業は含みません。

全体として「酒類」や「塩」の製造以外の飲食料品製造全般が含まれることになります。

特定技能「飲食料品製造」の特徴

飲食料品製造分野においては、特定技能の他にも様々な外国人採用制度が整っています。その中で特定技能制度はどのような特徴があるのか、その特徴を4つ解説していきます。

特徴1 常勤外食職員の総数まで採用できる

他制度に比べて、特定技能は多くの人数を採用することができます。具体的には、事業所あたり日本人等の常勤飲食料品製造職員の総数を超えない水準まで、特定技能人材を雇用することが可能です。

常勤職員総数=雇用保険の被保険者の人数

技能実習生は、常勤職員総数の1/10〜1/20程度しか配置ができない決まりとなっており、特定技能の方が多くの人材を採用できることがわかります。なお、常勤職員総数は法人単体の人数ではなく、事業所ごとの人数が基準となっています。

特徴2 夜勤ができる

仕事に慣れていれば、特定技能人材に夜勤を任せることも可能です。ただし、ルール上は勤務初日からの夜勤は容認されていますが、「一定の期間(半年ほど)は日本人スタッフとともに施設利用者のサポートを行うこと」が望ましいとされています。

このような厚生労働省のメッセージも踏まえた上で、人員配置を考えていきましょう。

特徴3 雇用上の制限が少ない

技能実習の場合、技能実習計画にもとづいた作業を実施しないと法律違反とみなされることがあり、そうなると受入企業は全ての実習生を雇用できなくなります。

技能実習は制度上様々なルールがあり、受入企業は、監理団体による法令順守度等の厳しいチェックを受け無事にクリアしていく必要があります。

その点、特定技能に関して、毎月の巡回や監査は不要です。技能実習と比較すると、雇用上の制限は少ないといえます。ただし、3ヶ月に一度国に報告が求められています。

特定技能「飲食料品製造」の資格取得の要件

飲食料品製造業界で特定技能を受け入れているのは、特定技能1号のみです。学歴や職歴には無関係で特定技能1号を持っている者だけが受け入れとなりす。

したがって志望者はそれに対応できるだけの技能と日本語コミュニケーション力を有していることが求められ、特定技能資格取得のためには自己の能力を証明する必要があります。

では特定技能1号「飲食料品製造業」を取得するにはどうすればいいのでしょうか?通常、在留資格「特定技能」を取得するには、2つの方法があります。

①特定技能評価試験と日本語能力の試験に合格

試験の概要は次の通りです。

合格要件

以下の技能試験と日本語試験(2種)に合格すること 

技能試験:「飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験」

 日本語能力の試験:「日本語能力試験 N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テストに合格」

「飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験」

技能水準:飲食料品製造業分野における業務に関して、食品等を衛生的に取り扱う基本的な知識を有しており、飲食料品の製造・加工作業について、特段の育成・訓練を受けることなく、直ちにHACCP(原材料の受入れから最終製品までの工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入等の潜在的な危害要因を分析し、特に重要な工程を継続的に監視、記録する工程管理システム)に沿った衛生管理に対応できる程度です。

試験言語:日本語。専門用語等については他の言語を併記することができるものとする。

実施主体:農林水産省が実施する公募により選定した民間事業者

「国際交流基金日本語基礎テスト」

能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。

実施主体:独立行政法人国際交流基金実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)

「日本語能力試験(N4以上)」

方式能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会実施方法:マークシート方式

②「技能実習2号」を終了

飲食料品製造業については、技能実習制度の対象とはなっています。試験免除で移行が可能な技能実習の対象職種は次となります。缶詰巻締、食鳥処理加工業、加熱性水産加工食品製造業、非加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、牛豚食肉処理加工業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、そう菜製造業、農産物漬物製造業です。

※いずれも技能実習2号または3号を良好に修了する必要があります。

飲食料品製造業に該当する職種であれば、技能実習時の職種・作業にかかわらず、従事することが可能です(ただし、酒類製造は対象外となります)。

※例えば、技能実習ではパン製造を行っていた外国人材が、特定技能に移行した際に水産食料品製造業に従事することも可能です。

特定所属機関(受け入れ企業)の注意点

特定技能資格者の受け入れを申請しようとする企業は、法令・雇用に関して次のような条件を満たしている必要があります。

○労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること

○1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと

○5年以内に出入国・労働法令違反がないこと

出典:厚生労働省「新たな外国人材の受け入れについて」と出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』について」をもとに作成

​https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000488894.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809002/20190809002-1.pdf


初めて特定技能外国人を雇用することとなった会社は4か月以内に協議会に加入する必要があります。入会費、会費などはかかりません。詳しくはこちらをご覧ください。


​農林水産業省のホームページ

特定技能人材の雇用形態と給与

雇用形態は直接雇用です。派遣雇用は認められていません。基本的に日本人と同等な報酬を支払います。

もちろん、能力による調整は可能ですが、外国人だからといって低賃金の報酬にすることはできません。また、雇用に先立ち受け入れ企業は「特定技能外国人の報酬額が日本人の報酬と同等以上であることの説明文書」を作成してこれを外国人労働者に示す必要があります。

日本人と同等とは、日本人に対する賃金規定がある場合はそれを適用するということです。そうした賃金規定がなかったり、日本人が働いていない職場では、その地域の同様な業者における報酬が参考にされることになります。

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