ベトナムの経済概観と日・ベトナム経済連携協定
この記事ではベトナムの経済概観、産業構造、日越の経済関係と貿易、ベトナムにおける日系企業、日・ベトナム経済連携協定を説明する。
ベトナムは、1986年12月の第6回ベトナム共産党大会において、計画経済路線に代えて、市場経済に則った「ドイモイ政策」(「ドイモイ」はベトナム語の「刷新」を意味する)と呼ばれる新たな経済改革路線を採択した。
経済概観
1980 年代に入り、社会主義的経済運営の行き詰まりとソ連をはじめとした友邦国からの援助の停滞から経済危機に陥ったベトナムは、1986年12月の第6回ベトナム共産党大会において、計画経済路線に代えて、市場経済に則った「ドイモイ政策」(「ドイモイ」はベトナム語の「刷新」を意味する)と呼ばれる新たな経済改革路線を採択した。この「ドイモイ(刷新)政策」は、旧ソ連の「ペレストロイカ」(再構築、改革)に倣ったもので、対外経済開放、企業自主権拡大、農家請負制導入などの資本主義的な制度を採り入れている点に特色がある。「ドイモイ政策」の下でベトナムの経済成長率は回復するものの、通貨価値の下落とインフレの昂進が1992年頃まで続く。特に 1987~1989年の3年間は、年間の通貨価値の下落率が 70~80%と高く、1986年末時点では 1ドル22ドン台だった為替レートは 1989 年末には 5,348ドンと、通貨価値は1986年末の0.4%に減価した。この結果、当該3年間で物価水準も43倍に高騰し、ドル建ての1人あたりGDPは1987年の675ドルから1989年には97ドルへと急落した。
1990 年代半ばには通貨価値が安定したことでインフレ圧力も低下し、対外的にも 1995 年には米国との国交正常化とASEANへの正式加盟を果たしたことで、ベトナム経済は安定成長に向かった。1991~1992年は年間5億ドル前後に過ぎなかった海外からの直接投資(実行ベース)も、1994~1997 年には同 28 億ドルと増加し、民間消費と総固定資本形成を併せた実質 GDP 成長率への寄与は平均 8.8%と高成長の牽引役となった。
しかし、1997年7月にタイを契機に広まったアジア通貨危機は、東南アジア諸国の景気を急速に悪化させたため、ベトナムの成長率は1997年の8.2%から5.8%(1998年)、4.8%(1999年)へと低下した。2000年代に入ると、ベトナム経済へのアジア通貨危機の影響は一巡し、経済成長率も7%台に回復する。特に 2002~2005年までは、民間消費と総固定資本形成だけで 8.5%分の成長率をもたらした。しかし、旺盛な内需や2006年から急増した海外からの直接投資に伴って貿易赤字が拡大し、外貨準備高の減少、ドンの下落や物価上昇によって、2008 年の成長率は 5.7%へと鈍化した。高成長路線よりもインフレ抑制を重視する政策へのスタンス変更となったのが、2011年2月に同国政府が発表したインフレ抑制・マクロ経済安定化を目的とする「政府決議第 11 号」である。当該決議を受けて中央銀行(ベトナム国家銀行)は金融引き締めに転じ、公定歩合の引き上げ(7%→12%)や信用残高の伸び率の20%以内への抑制等を行った。一連の政策の効果もあって、一時は前年同月比で20%を超えていた消費者物価上昇率は、2012年5月以降、1桁台に低下している。
2008年以降、ベトナムの経済成長率は7%を下回っているが、5~6%台の成長は持続している。2011年の金融引き締め局面では企業活動が全般的に停滞したものの、世界的なスマートフォン需要の増加によって「通信・音響機器」の輸出が急増し、外需が経済成長の牽引役となった。その後、2013~2018年にかけては再び民間消費と総固定資本形成等の内需にシフトしている。両項目の成長率に対する寄与は、2014 年以降、6.5%ポイント以上で推移している。2018 年の実質 GDP 成長率は 7.1%と、2007年(7.1%)以来の高い伸びとなった。GDPの約2割を占める製造業が前年比13.0%、1割相当の卸売・小売業が同8.5%と、GDP構成比の高いセクターが牽引役となった。中期的なベトナムの成長率に対する期待も高い。IMF の「World Economic Outlook」(2019年4月)に基づくと、2012年から2018年にかけてのベトナムの経済成長率は年率6.4%と、比較可能な世界192ヵ国・地域の中で19番目の高さとなった。2024 年にかけての経済成長率(同 6.5%)も同 14 番目と、いずれも全体の 1 割にあたる上位 20 ヵ国に含まれており、同国の経済成長率は相対的に高いと期待されている。堅調な経済成長が続くベトナムだが、足下のインフレ圧力も低位で落ち着いている。2014 年 7月以降、前年同月比で5%を下回っていた消費者物価上昇率は、物価の5%を占める医療関連費や同6%を占める教育費の上昇を受け、2017年初頭には一時的に5%を上回った。しかし、ウェイトの高い食料品や住宅・建築資材の上昇が限定的だったことや、医療関連費と教育関連費の上昇寄与が一巡したことで、2017年3月以降の物価上昇率は5%を下回る水準で推移している。また、2015 年に 4 年ぶりに赤字となった貿易収支は 2016 年に黒字に転換し、2018 年は過去最大となる 68 億ドルの貿易黒字を計上した。
産業構造
ドイモイ政策の始まった 1980 年代半ば以降のベトナム経済の産業構造をみると、第1次産業のGDP構成比の低下、②製造業部門を中心とした第 2 次産業比率の上昇、③第3次産業の高いシェアの継続、等の特徴が窺える。実質GDPの基準や産業別GDP構成要素の変更があったため、産業別構成比の連続性を判断するには留意が必要だが、第1次産業は1985年の34.7%から2018年の16.2%へ、ほぼ一貫して比率が低下している。第2次産業に含まれる製造業の構成比は、GDP算出基準の変更の影響を除けば、年々上昇している。2009 年には算出基準変更以外では1991年以来18年ぶりに前年水準を下回ったが、その後は再び上昇に転じている。製造業の構成比の上昇ペースを 10 年単位でみると、1990 年代は 4.8%ポイント、2000 年代は 6.4%ポイント(基準変更の影響を除く)、2010 年代は2018年の8年間で 5.9%ポイントとなっており、上昇スピードは引き続き速い。第3次産業は 1989 年以降、GDP の 4 割以上を占めている。2005 年から 2010 年にかけては、金融業(銀行・保険)、運輸・倉庫業、ホテル・レストラン業の 3 つのセクターが、2010年から2018年にかけては卸売・小売業が、それぞれ第 3 次産業の GDP 構成比の上昇を牽引している。第3次産業では、卸売・小売(+1.7%)の伸びが顕著である。また、ホテル・レストラン、情報・通信、銀行・保険などのセクターの構成比も上昇してはいるが、+0.2~+0.4%に留まっており、大きな変化にまでは至っていない。また、製造業のウェイトが高まっているものの、サポート・インダストリーとなる運輸・倉庫の比率は変わっておらず、製造業の成長のメリットが他セクターにまで波及していない。
日越の経済関係と貿易
日越両国間の経済交流は、1973年9月21日に両国間で外交関係が成立して以来、拡大を続けてきた。公的部門では、日本は多くの経済協力を行っている。ベトナム軍のカンボジア侵攻に伴い1979年度以降は対越経済協力を停止していたが、1992年に再開しており、日本はベトナムにとっての最大の援助国となっている。日本のODA供与額の国別順位でもベトナムは上位に位置する。また、民間部門では 1988 年以降、外国投資法の制定や日本からのODAが再開されたことなどを契機に投資が増加した。1997年のアジア通貨危機や2009年のリーマンショックによる影響で投資が減少したこともあったが、近年では輸出加工拠点としてだけでなく経済成長による内需の取り込みを狙った投資も見られ、更に、米中貿易摩擦から生産拠点の中国一極集中を回避するうえで、ベトナムに注目が集まっている。日本との輸出入は、ともに増加傾向にある。ベトナム税関総局の統計によると、2018年のベトナムの対日貿易額は、輸出が194億ドル、輸入が 202 億ドルである。2013年以降、中国、韓国、米国に次いで第4位の貿易相手国となっている。日本は 2004 年までベトナム最大の貿易相手国であったが、経済発展に伴い中国からの輸入が急増し、韓国との自由貿易協定発効により韓国からの輸入も増加したため、貿易面での日本の存在感は低下した。対日貿易収支では、2015 年以降若干の貿易赤字となっているが、他の主要貿易相手国と比較すると、輸出入額の差は小さい。2018年のベトナムの日本からの輸入は 202.3 億ドルであった。このうち、電気機器が 44 億ドルと全体の 21.7%を占め、専用機械・金属加工機械・その他産業用機械を合わせた 30 億ドル(14.6%)が続いている。この他では、鉄・鉄鋼(9.7%)、通信・音響機器(5.3%)などの工業用部品・製品や、プラスチック、生地・織布なども輸入している。
ベトナムにおける日系企業
外務省統計(2017 年 10 月時点)をみると、邦人が現地で興した企業を含めた日系企業総数は1,816社であり、うち製造業が 801 社で全体の 44%を占めている。次に、卸売・小売業が 157社、建設業が 128 社で続いている。これまでの大規模な投資としては、2008年の出光興産による中北部タインホア省での製油所・石油化学コンプレックス建設(62億ドル)や、2012年の東急電鉄による南部ビンズン省における。都市開発(12億ドル)、北部ハイフォンでのブリヂストンによるタイヤ工場建設(5.7億ドル)などが挙げられる。2017 年には、丸紅のギソン第 2 石炭火力発電所(28億ドル)や、2018 年の住友商事のバンフォン第1火力発電所(26億ドル)などの大型案件がある。また、中小企業やサービス業など比較的小規模な投資が増加している。地域ごとの特徴として、北部には OA 機器や複合機器などの大手セットメーカー(キヤノン、富士ゼロックス、ブラザー工業)、二輪車・四輪車の大手メーカー(ヤマハ発動機、本田技研工業、トヨタ自動車)、及びそれらのサプライヤーが多く集積している。南部には、幅広い分野の製造業(富士通、日本電産、パナソニック)が工業団地や輸出加工区に進出し、主に輸出業を営んでいる。また、ベトナムの内需をターゲットとする食品メーカー(味の素、エースコック、ヤクルト本社)、小売業(イオン、ファミリーマート)やサービス業の進出も多い。日本商工会議所の会員数を見ると、進出日系企業数は引き続き増加基調にある。2017 年 3 月時点でダナンの日本商工会議所の加盟社数は 110 社となり(2019 年は 130 社)、2019 年3月時点のホーチミン商工会議所の会員数は 1,022 社となっている。
日・ベトナム経済連携協定
日本との関係では、2003年4月、日本政府とベトナム政府は日本企業による投資促進を目的に、「競争力強化のための投資環境改善に関する日越共同イニシアティブ」(いわゆる「日越共同イニシアティブ」)を立ち上げ、同年12月に、第1フェーズとして44項目からなる投資環境改善のための具体的な行動計画を策定した。このスキームはその後も継続的に実施され、2019 年 10月時点では、第7フェーズが進行中である。また、2003年11月には、日越投資協定が締結された。これはベトナムに投資する日本企業に対する最恵国待遇・内国民待遇の付与及び一連のパフォーマンス要求の廃止に同意し、日本企業の権利の保護を約束するものである。更に、2005年12月の日越首脳会談において PAに関する検討会合立ち上げが合意され、2007年1月以降交渉が開始された。その後2008年9月に開催された日越 EPA 交渉において大筋が合意され、2009年10月に日本・ベトナム経済連携協定(JVEPA)が発効した。
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