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ラオス

ラオスの直接投資受入動向を知りましょう

 本記事は、ラオスの外国直接投資受入動向、

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 ラオスへの外国直接投資は年々拡大し、2010年段階でFDI額がGDPの約10%と大きな割合を占めるに至っている。2000年から2010年までのラオスへの外国直接投資額の累計額は132億ドル、そのうち日本からの投資は4億4,000万ドルと全体の3%に過ぎない。

外国直接投資(FDI)受入動向

 ラオスへの直接投資は法制度の整備とともに、世界的な資源ブームを背景に 2000 年代後<br>半に入り急増した。なお、ラオス側の直接投資統計は認可ベースの統計であり、不明な点が多いため、UNCTAD(国連貿易開発会議)の国際収支ベースの直接投資統計を併記する。

国別受入動向

 西側諸国に門戸を開放し始めた 1989 年から 2012 年末までのラオスの直接投資受入相手国を見ると、ベトナムが最大の投資国であり、中国、タイが続いており、この 3 カ国で投資累計額の約 80%を占めている。積極的な投資政策を採るようになった 2000 年から 2011 年末までの国別の投資件数及び累計額を見ると、その順位は上位 5 ヶ国については変わらず、上位 3 カ国が依然として全体の約 80%を占めている点も変わらない。しかし、それ以下になると、ノルウェー、インドといった新たな国が台頭してくる。投資上位国の投資額と件数の関係を見ると、ベトナムの投資件数は投資金額に比べて小さいのに対して、他の国、特に韓国とフランスについては投資額に対して投資件数が多く、後者では小規模な投資が多いのではないか、と推察される。新しく投資国として台頭したノルウェーとインドについては投資金額に比べて投資件数が少なく、大規模投資が行われたことが分かる。ちなみに、ノルウェーは水力発電所の拡張工事を、インドはパルプ・植林、鉄鉱石開発などを行っている。

業種別受入動向

 ラオスの内外資を含めた業種別投資額の累計額(2000~2011年末)の内訳は鉱業が最大の投資額を集めている。鉱業に次いで多いのは発電事業であり、この2業種で投資全体の51%を占めている。外資の投資分野についてもこの 2 業種が最大の投資分野であり、同じく全体の51%を占めている。外国直接投資のみの業種別投資の年別推移を表している。2000年代の投資の増加は2005年以降に顕著であり、まず水力発電所への大型投資があり、次いで2009年以降に鉱業部門への大型投資が行われた様子を見て取れる。その他、農業部門への投資が一貫して行われていることが分かる。農業部門への投資は、主に最大投資国である隣国ベトナムからの投資が多く、南部のチャンパサック県をはじめとする地域においてゴムのプランテーション、コーヒー栽培などを行っている。

日本からラオスへの直接投資

 日本からラオスへの直接投資額は、最近話題を集めている「タイ・プラス・ワン」のタイを経由した投資は含まれていないことに注意する必要がある。ここから読み取れるのは、他のASEAN諸国への投資と異なり、製造業ではなく、非製造業への投資が多いこと、2012年にその金額が急増したこと、である。非製造業の中で日本企業が投資している分野は農・林業、建設業、運輸業、そして2013年に出てきた卸売・小売業の4業種である。しかし、在外邦人を含む主な事業活動の概要を見ると、日系企業はラオスを製造業の拠点とみなしていること、特に「タイ・プラス・ワン」としての進出が増えていることが分かる。2012年末のラオスの製造業の賃金はタイの約40%、非製造業のそれは約 50%である上、タイの 2011 年の洪水による被害、2013年から2014年にかけて行われている反政府デモなどもラオスへの事業進出の一因となっている。

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