インドネシアの経済概観と日イ経済関係
この記事では、インドネシアの経済概観、日イの経済関係と貿易の概要、インドネシアにおける日系企業、日・インドネシア経済連携協定を説明します。
インドネシア経済は、米国同時多発テロが発生した 2001 年以降、2018 年まで 17 年連続で4.5%以上の成長が続いている。外務省の在留邦人統計(2017年10月1日時点)に拠ると、インドネシア内の日系企業総数は1,911拠点である。
経済概観
① インドネシア経済の歩み
1968 年のスハルトの大統領就任から今日に至るまで、インドネシアの経済発展を民主化との関<br>係でみると、「スハルト主導による開発独裁期(1968~1997年)」、「3代の大統領が入れ替わった民主化移行期(1998~2004年)」、「直接選挙で選ばれたユドヨノ~ジョコ政権期(2005年~)」に分けられる。1965年の共産党クーデター未遂事件を鎮圧したスハルトは、輸出志向型工業化戦略と積極的な外資導入を進めた。大統領就任期間(1968~1997 年)の実質 GDP 成長率は約 7%(6.8%:単純平均)の高成長を実現し、アジア通貨危機(1997~1998 年)前の 1996 年には 1 人あたり GDPが1,394ドルとなった。しかし、アジア通貨危機による経済混乱でスハルトが退陣した後は、改革、民主化、分権化への移行期となり、ハビビ、ワヒド、メガワティの各大統領の就任期間は短く、1人あたりGDPもスハルト時代終期の水準を上回ることはできなかった。しかし、初めての直接選挙で大統領に選出されたユドヨノ政権は 10年にわたる安定成長を実現し、2010年には1人あたりGDPが3,000ドルを超え、自動車等の耐久消費財の普及も急伸した。更に、2014年に大統領に就任したジョコ政権においても引き続き 5%前後の経済成長が続いている。IMF は、2024年のインドネシアの 1 人あたり GDP が 5,700 ドルに達すると予想している。
② 経済成長を牽引する民間消費と建設投資
インドネシア経済は、米国同時多発テロが発生した 2001 年以降、2018 年まで 17 年連続で4.5%以上の成長が続いている。2008年のリーマン・ショックによる世界金融不況や国内では2度のバリ島爆弾テロ(2002、2005年)に見舞われたにも拘らず、底堅い成長を維持しているのは、旺盛な民間消費と総固定資産形成の7割以上を占める建設投資を中心とした堅調な国内投資の寄与が大きい。2002年以降、民間消費と建設投資は実質GDPを毎年3~5%押し上げている。2019 年の実質 GDP 成長率は、第 1 四半期が前年同期比 5.1%、第 2 四半期が同 5.0%と、2018年(通年:5.2%)に比べて若干鈍化している。背景には、自動車販売台数が減少した影響で自動車関連の設備投資が減速していることがある。しかし、建設投資や自動車以外の民間消費(教育・健康分野やホテル・レストラン等)が下支えし、経済成長率は堅調に推移している。<br>IMF の「World Economic Outlook」(2019 年 4 月)に基づくと、インドネシアの 2012年から2018年にかけての経済成長率は年率5.1%と、比較可能な世界192ヵ国・地域の中で 37 番目、また2024年にかけての経済成長率(同 5.3%)は同36番目と、国・地域数の上位 2割に相当する高い成長が予想されている。
③ 産業構造
1970年から2000年にかけて、インドネシア経済は、それまでの農業主体から、製造業とサー<br>ビス業に経済構造がシフトした。2000年以降は、農業部門の実質GDP構成比の低下ペースが鈍<br>化する中、今度はサービス産業が第2次産業から GDPシェアを奪取する傾向にある。特に 2000年から2010年までは製造業が、2010年以降は鉱業・採石業のGDPシェアの低下が大きかった。緩やかながらサービス業主体の第3次産業へのシフトが進んだことで、2013 年には第 3次産業の実質 GDP 構成比が第 2次産業を逆転し、2018年には45.4%となった。
実質 GDP の産業別構成比の比較については、算出基準年が変更になる度に産業別 GDP の構成<br>比が変更されることから、厳密にはデータの連続性がない。あくまで参考値であるが、スカルノ大統領時代(1945~1967)終盤の1966年にはGDPの半分超(53.4%)を占めていた第 1 次産業は、半世紀以上を経た 2018 年には 13.1%まで低下した。他方、第2次産業の構成比は 27.5%ポイント(14.0%→41.5%)、第 3次産業では12.8%ポイント(32.6%→45.4%)拡大している。第2次産業については、2000 年代に入ると鉱業部門において拡大スピードが減速し、製造業部門の構成比の拡大も頭打ちとなっている。特に製造業の構成比は、2000年から2010年の10年間で▲1.9%ポイント、2010 年から 2018年の8年間で▲0.7%ポイントと、それぞれ低下している。特に資源関連分野の低下が顕著で、製造業の中では「石炭、原油、ガス精製業」が▲1.3%ポイントと低下し、また第 2次産業に含まれる「鉱業・採石業」も▲2.8%ポイントと、大幅に低下した。
日イの経済関係と貿易の概要
2018 年時点で、インドネシアは日本にとって 10 番目に大きな貿易相手国である。2018 年の日本の対インドネシア貿易額は輸出が 158 億ドル、輸入が 216 億ドルである。2009 年から2018年の10年間の輸出入の推移を見ると、輸入では2011年が341.1億ドルでピークとなっており、その後2016年まで減少した後、2017年に増加に転じている。輸出もほぼ同様の動きで、2012年の202.8 億ドルをピークに 2016 年まで減少し、2017 年に増加に転じている。<br>他方、インドネシア側から見た場合、日本は輸入相手国としては中国、シンガポールに次ぐ第<br>3 位、輸出相手国としては中国に次いで第 2 位と、重要な貿易相手国となっている(2018 年)。また、日本の化石燃料需要が大きいこともあり、対日貿易収支は黒字が続いている。<br>日インドネシア両国間の経済交流は、1958 年に両国間での正式な外交関係が成立して以来、拡<br>大を続けている。公的部門では、日本は多額の経済協力を行っており、インドネシアにとっての最大の援助国であった。また、民間部門では1980年代後半から円高の進展もあり、日本企業のインドネシア進出と同国での工業団地造成が活発化した。1997年のアジア通貨危機の際は一時的に日本企業の撤退や貿易額の減少が見られたものの、政治が安定し経済が回復した 2000 年代半ばにはその国内市場の潜在力やインフラ需要、豊富な天然資源に再び注目が集まった。
一方、インドネシアからの輸入では、30.0%を鉱物性燃料が占めている。また、鉱物資源等の非<br>食料原材料が21.9%、電気機器等を含む機械類および輸送用機器が13.6%となっている。鉱物性燃料のインドネシアからの輸入全体に占める割合は、東日本大震災後の2012年に53.6%まで高まったが、足元では 3 割まで低下している。日本のインドネシアからの輸入は1990年代までは化石燃料や鉱物資源、木材、魚介類等の 1 次産品が主であったが、2000 年代以降は工<br>業化の進展に伴い、機械・電機製品とその部品等の工業製品の占める割合もやや高まっている。
インドネシアにおける日系企業
外務省の在留邦人統計(2017年10月1日時点)に拠ると、インドネシア内の日系企業総数は1,911拠点である。地域別の正確な企業数は不明であるが、インドネシア内の5つの在<br>外公館の管轄内拠点数は、在インドネシア大使館管内が1,653拠点で全体の86%、在スラバヤ総領事館管内が160拠点で8%、在デンパサール総領事館管内が45拠点で2%、在メダン総領事館管内が40拠点で2%、在マカッサル領事事務所管内が13拠点で1%である。業種別では、製造業が956拠点で 50%、次いで、卸・小売業が 239 拠点で 13%である。
また、ジャカルタにあるジャカルタ・ジャパン・クラブの法人部会(商工会議所)の法人会員<br>数は 708社である(2019 年 9 月 26 日時点)。法人会員数は、2018 年末時点は 670 社、2019年3月末時点で 693 社と、徐々に増加している。
日・インドネシア経済連携協定
2003 年 6 月、日本とインドネシアの首脳間で、経済連携協定に関する実務者レベルの予備協議<br>開始が合意された。2005 年 6 月には首脳間で 2 国間交渉の開始に合意し、6 度の交渉を経て 2006年 11 月に大筋での合意に至った。この結果、日・インドネシア経済連携協定は 2007 年 8 月に署名がなされ、2008 年 7 月 1 日に発効となった。この経済連携協定の内容は、物品の貿易の他、サービス、投資、エネルギー、鉱物資源、人的交流、税関手続き、知的財産などの分野が含まれる。例えば、インドネシアの自動車・同部品、鉄鋼、電気、電子機器の分野や、日本の熱帯果実分野などの関税を引き下げることで市場アクセスの改善を促し、最終的に両国の往復貿易額の約 92%が無関税となることが決定した。また、人的交流の観点では日本の看護師・介護福祉士不足から、2008 年以降毎年インドネシア人看護師および介護福祉士候補者が来日している。日本車のインドネシアでの輸入に適用される関税率が JIEPA で合意した内容と異なることを受け、同 EPA の内容見直しが 2015 年の首脳会談で提唱されていた。しかし、輸出の資源偏重の是正を図りたいインドネシア側にとってメリットが少ないこともあり、協議は進んでこなかった。2019 年 6 月の大阪での G20 に際し、日イ首脳が会談し、2019 年内に協定改正の妥結を目すことで合意したことが報道されている。
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