日本で引っ越すときの手続き完全ガイド：転出届・転入届・在留カードの住所変更は14日以内

日本で引っ越しをするとき、荷物を運ぶだけでは終わりません。役所への届出や、在留カードの住所変更、電気・ガス・水道の手続きなど、やることがたくさんあります。特に大切なのは、引っ越した後14日以内に役所へ行くことです。期限（きげん）を守らないと、罰金（ばっきん）や在留資格（ざいりゅうしかく）の問題につながることもあります。この記事では、引っ越しの手続きを「引っ越す前」と「引っ越した後」に分けて、やさしく解説します。

1．引っ越しの手続きは大きく3つ

引っ越しの手続きは、大きく3つに分けられます。

（1）役所への届出：転出届（てんしゅつとどけ）・転入届（てんにゅうとどけ）・転居届（てんきょとどけ）

（2）ライフラインの手続き：電気・ガス・水道・インターネットの解約（かいやく）と開始

（3）いろいろな場所への連絡：会社、銀行、携帯電話、郵便局（ゆうびんきょく）など

この中で一番大切で、期限が決まっているのは（1）の役所への届出です。まずここから説明します。

2．引っ越す前にすること：転出届

別の市区町村（しくちょうそん）へ引っ越す人は、引っ越す前に、今住んでいる市区町村の役所で「転出届」を出します。引っ越しの14日前から出すことができます。

転出届を出すと、「転出証明書（てんしゅつしょうめいしょ）」という書類がもらえます。新しい市区町村で転入届を出すときに必要なので、なくさないようにしましょう。

マイナンバーカードを持っている人は、マイナポータル（国のオンラインサービス）から転出届を出すこともできます。この場合は、役所の窓口に行く必要はありません。

同じ市区町村の中で引っ越す人は、転出届は必要ありません。引っ越した後に「転居届」を出すだけです。

3．引っ越した後、14日以内にすること：転入届・転居届と在留カード

新しい家に住み始めてから14日以内に、新しい住所の市区町村の役所へ行きます。

・別の市区町村から引っ越してきた人：転入届（てんにゅうとどけ）を出す

・同じ市区町村の中で引っ越した人：転居届（てんきょとどけ）を出す

持ち物は、次のとおりです。

・在留カード（全員分）

・転出証明書（別の市区町村から引っ越してきた人）

・マイナンバーカード（持っている人）

・国民健康保険証（こくみんけんこうほけんしょう。持っている人）

窓口で在留カードを出すと、住民票（じゅうみんひょう）の住所が変わると同時に、在留カードの裏面に新しい住所が書かれます。これで、出入国在留管理庁への「住居地の変更の届出」もしたことになります。手数料はかかりません。入管（出入国在留管理局）に別に行く必要はありません。

転入届・転居届は、窓口でしか出すことができません。オンラインではできません。役所の窓口は、ふつう平日の9時から17時ごろまでです。土日は休みのところが多いので、仕事を休んで行く必要があるかもしれません。会社の上司に早めに相談しましょう。

4．期限を守らないとどうなる？

「14日以内」という期限には、理由があります。

・住民基本台帳法（じゅうみんきほんだいちょうほう）では、正当な理由がなく届出をしない人は、5万円以下の過料（かりょう）の対象になることがあります。

・出入国管理及び難民認定法では、住居地の変更の届出をしないと、20万円以下の罰金（ばっきん）になることがあります。

・90日以上、新しい住所を届け出ないと、在留資格が取り消されることもあります。

14日を過ぎてしまったら、できるだけ早く役所に行ってください。遅れた理由を正直に話しましょう。わざと遅れたのでなければ、すぐに罰金になることは多くありません。でも、放っておくのは一番よくありません。

5．引っ越す前後のライフラインの手続き

電気・ガス・水道・インターネットも、引っ越しの手続きが必要です。

引っ越す前（1〜2週間前）にすること：

・今の電気・ガス・水道の会社に電話やインターネットで連絡して、解約（かいやく）の日を決めます。

・新しい家で使う電気・ガス・水道の会社に連絡して、使い始める日を決めます。ガスの場合は、開栓（かいせん）のために立ち会い（たちあい）が必要なことがあります。

・インターネットは、引っ越しの手続きに時間がかかることがあります。早めに連絡しましょう。

引っ越しの当日は、電気・ガス・水道のメーターの数字を写真に撮っておくと安心です。後で請求（せいきゅう）の金額をまちがえたときに、証明（しょうめい）になります。

6．忘れやすい連絡先：会社・銀行・郵便局など

役所とライフラインのほかに、次の場所にも新しい住所を伝えましょう。

・会社：人事（じんじ）や総務（そうむ）に新しい住所を伝えます。給与明細（きゅうよめいさい）や年末調整（ねんまつちょうせい）の書類が、古い住所に届かないようにするためです。

・銀行：通帳（つうちょう）やキャッシュカードの住所変更をします。銀行のアプリや窓口でできます。

・携帯電話の会社：住所変更をしないと、大切なお知らせが届きません。

・郵便局の転送サービス（てんそうサービス）：郵便局に「転居届（てんきょとどけ）」を出すと、1年間、古い住所あての郵便物が新しい住所に転送されます。無料です。郵便局の窓口か、インターネットで申し込めます。

・国民健康保険（こくみんけんこうほけん）に入っている人：新しい市区町村の役所で、手続きをします。転入届を出すときに、一緒に聞いてみましょう。

・運転免許証（うんてんめんきょしょう）を持っている人：警察署（けいさつしょ）や運転免許センターで住所変更をします。

7．引っ越しのチェックリスト

最後に、チェックリストをまとめます。引っ越しの前に、このリストを確認しましょう。

【引っ越す前】

□ 別の市区町村へ引っ越す人：転出届を出す（転出証明書をもらう）

□ 電気・ガス・水道・インターネットの解約と開始の連絡をする

□ 引っ越し業者（ひっこしぎょうしゃ）を予約する

□ 会社に引っ越しの日と新しい住所を伝える

【引っ越した後（14日以内）】

□ 新しい市区町村の役所で転入届・転居届を出す（在留カードを持って行く）

□ マイナンバーカードの住所を変える（役所の窓口で一緒にできます）

□ 国民健康保険の手続きをする（入っている人）

□ 銀行・携帯電話の会社に住所変更を伝える

□ 郵便局の転送サービスを申し込む

□ 運転免許証の住所変更をする（持っている人）

8．まとめ

・引っ越したら、14日以内に新しい住所の市区町村の役所で転入届・転居届を出しましょう。

・別の市区町村へ引っ越す人は、引っ越す前に転出届を出して、転出証明書をもらいます。

・窓口で在留カードを出すと、在留カードの住所も一緒に変わります。入管に別に行く必要はありません。

・期限を守らないと、罰金や在留資格の取り消しにつながることがあります。14日を過ぎたら、できるだけ早く役所へ行きましょう。

・電気・ガス・水道、会社、銀行、郵便局への連絡も忘れずに。

引っ越しは大変ですが、手続きを1つずつ終えれば、新しい生活が安心して始められます。分からないことがあれば、役所の窓口や、登録支援機関（とうろくしえんきかん）に相談してみましょう。

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※この記事の情報は2026年11月12日時点のものです。手続きの方法や持ち物は、お住まいの市区町村によってちがうことがあります。くわしくは、お住まいの市区町村の公式サイトで確認してください。