住民税（じゅうみんぜい）って何？2年目から給料から引かれる理由と金額の目安をやさしく解説

日本で働き始めて2年目、給与明細（きゅうよめいさい）を見て「住民税（じゅうみんぜい）」という項目にびっくりした人はいませんか。1年目は引かれていなかったのに、2年目の6月から急に給料から引かれるようになった——これは、よくあることです。この記事では、住民税が何なのか、いくらかかるのか、どう払うのかをやさしく解説します。

1．住民税（じゅうみんぜい）とは？

住民税は、住んでいる市区町村（しくちょうそん）と都道府県（とどうふけん）に払う税金です。ゴミの回収（かいしゅう）、道路の整備（せいび）、学校や福祉（ふくし）のサービスなど、みんなの生活を支えるお金に使われます。

所得税（しょとくぜい）とは別の税金です。所得税は国に払い、給料から毎月引かれています。住民税は、住んでいる地域に払う税金です。

2．なぜ1年目は0円で、2年目から引かれるの？

住民税は、「前年の所得（しょとく）」をもとに決まります。前年とは、1月1日から12月31日までの1年間です。たとえば、2026年の住民税は、2025年の所得で決まります。

日本に来たばかりの1年目は、日本での前年の所得がありません。だから、住民税はかかりません。2年目の6月から、初めて給料から引かれるようになります。「急に給料が減った」と感じる人が多いのは、このためです。

住民税を払う市区町村は、「1月1日に住んでいた場所」で決まります。年の途中で引っ越しても、その年の住民税の納付先（のうふさき）は変わりません。

3．いくらかかる？計算のしくみ

住民税は、2つの部分の合計です。

（1）所得割（しょとくわり）：課税所得（かぜいしょとく）の10％

課税所得とは、給料からいろいろな控除（こうじょ）を引いた後の金額です。税率は、所得に関係なく一律10％です。内訳は、市町村民税が6％、都道府県民税が4％です。

（2）均等割（きんとうわり）：所得に関係なく一律で、標準で年5,000円

内訳は、市町村民税3,000円、都道府県民税1,000円、国税の森林環境税（しんりんかんきょうぜい）1,000円です。自治体によって、少し上乗せがある場合もあります。

【金額の目安】

年収300万円・扶養（ふよう）する家族がいない会社員の場合、住民税は年間で約12万円前後（月あたり約1万円）が目安です。社会保険料や控除によって変わりますので、あくまで目安として考えてください。

なお、2026年度（令和8年度）から非課税のラインが上がりました。扶養する家族がいない会社員は、年収110万円以下なら住民税は0円です。

4．払い方は2つあります

（1）特別徴収（とくべつちょうしゅう）：会社が給料から天引き

会社員のほとんどは、この方法です。会社が、6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給料から住民税を引いて、市区町村へ納めます。6月分だけ、端数（はすう）の調整で少し多く引かれることがあります。

（2）普通徴収（ふつうちょうしゅう）：自分で納付書（のうふしょ）で払う

会社を辞めた後や、会社が天引きをしていない場合は、市区町村から納付書が自宅に届きます。年4回（6月・8月・10月・1月）に分けて、自分でコンビニや銀行、口座振替（こうざふりかえ）で払います。

5．転職・退職・帰国するときの注意点

（1）退職（たいしょく）するとき

1月から5月に退職すると、残りの住民税を最後の給料からまとめて引かれる（一括徴収：いっかつちょうしゅう）ことがあります。最後の給料が少なくなるので、気をつけましょう。転職先が決まっている場合は、新しい会社で天引きを続けられることもあります。退職する会社の担当者に相談しましょう。

（2）帰国（きこく）するとき

1月1日に日本に住んでいた人は、その年の住民税を払う必要があります。帰国する前に、市区町村の窓口で未納分（みのうぶん）を確認し、払ってから帰りましょう。払い終わらない場合は、日本にいる代理人（だいりにん）を「納税管理人（のうぜいかんりにん）」として立てて、代わりに払ってもらう方法もあります。

（3）引っ越すとき

住民税は、1月1日の住所の市区町村に払います。年の途中で引っ越しても、その年の納付先は変わりません。新しい住所の市区町村へは、翌年から払います。

6．払わないとどうなる？

納付書の期限までに払わないと、督促状（とくそくじょう）が届き、延滞金（えんたいきん）がかかることがあります。さらに、在留期間（ざいりゅうきかん）の更新のとき、税金をきちんと払っているか確認されることがあります。

納付書が届いたら、期限までに必ず払いましょう。払うのが難しいときは、市区町村の窓口に早めに相談してください。分割払い（ぶんかつばらい）ができることもあります。

7．ふるさと納税（のうぜい）で住民税が安くなる？

ふるさと納税は、好きな自治体に寄附（きふ）をすると、翌年の住民税が安くなる仕組みです。自己負担は2,000円で、寄附した自治体から特産品などのお礼の品がもらえます。ただし、寄附できる上限額は年収などで決まっています。上限を超えると、自己負担が増えてしまいます。利用する前に、上限額をシミュレーションで確認しましょう。

まとめ

住民税は、住んでいる地域に払う税金で、前年の所得をもとに決まります。1年目はかからず、2年目の6月から給料から引かれ始めます。金額の目安は、年収300万円の人で年間約12万円前後です。転職や退職、帰国のときは、残りの住民税を忘れずに確認しましょう。

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