会社を辞めたらもらえるお金がある！失業手当（しつぎょうてあて）の条件・金額・手続きをやさしく解説

会社を辞めた後、次の仕事が決まるまでの生活費が心配な人はいませんか。実は、条件を満たせば、国から「失業手当（しつぎょうてあて）」がもらえます。正式な名前は、雇用保険（こようほけん）の「基本手当（きほんてあて）」です。毎月の給料から引かれていた雇用保険料が、こんなときに役に立ちます。この記事では、もらえる条件、いつから・いくらもらえるのか、手続きの流れ、そして特定技能（とくていぎのう）の人が気をつけたい点をやさしく解説します。

1．失業手当（しつぎょうてあて）とは？

失業手当は、仕事を辞めた人が次の仕事を探している間、生活を支えるために国からもらえるお金です。雇用保険に加入（かにゅう）していた人が対象です。

会社員のほとんどは、会社に入ったときに自動的に雇用保険に入っています。給与明細（きゅうよめいさい）に「雇用保険料」という項目があれば、あなたも加入しています。

自己都合（じこつごう）で辞めた人も、会社都合（かいしゃつごう）で辞めた人も、どちらも対象になります。違いは、「もらえるまでの待ち時間」と「もらえる日数」です。

2．もらえる条件は3つ

失業手当をもらうには、次の3つの条件を満たす必要があります。

（1）雇用保険に加入していたこと

自己都合で辞めた場合、辞めた日の前の2年間に、雇用保険の被保険者期間（ひほけんしゃきかん）が通算（つうさん）で12か月以上あることが必要です。会社都合で辞めた場合や、契約期間（けいやくきかん）が終わって辞めた場合は、前の1年間に通算6か月以上あれば大丈夫です。

（2）働く意思（いし）と能力（のうりょく）があること

すぐに働ける状態で、積極的（せっきょくてき）に仕事を探していることが条件です。病気やケガで働けないときは、失業手当ではなく、別の手続き（受給期間（じゅきゅうきかん）の延長（えんちょう）など）が必要になります。

（3）ハローワークで求職（きゅうしょく）の申込みをすること

住んでいる地域のハローワーク（公共職業安定所（こうきょうしょくぎょうあんていじょ））で手続きをしなければ、失業手当は始まりません。辞めただけでは、自動的に振り込まれることはありません。

3．いつからもらえる？待期（たいき）と給付制限（きゅうふせいげん）

手続きをした後、すぐにもらえるわけではありません。「待期」と「給付制限」という2つの待ち時間があります。

（1）待期（たいき）7日間

ハローワークで受給資格（じゅきゅうしかく）が決まった日から、7日間は失業手当が出ません。自己都合でも会社都合でも、みんな同じです。

（2）給付制限（きゅうふせいげん）：自己都合の人は原則1か月

正当な理由がなく、自分の都合で辞めた人は、待期の7日が終わった後、さらに原則1か月の給付制限があります。この期間が終わってから、失業手当が出始めます。

2025年4月1日以降に辞めた人は、給付制限が原則1か月です。2025年3月31日以前に辞めた人は、原則2か月でした。2025年4月の改正（かいせい）で、2か月から1か月に短くなりました。

ただし、注意点が2つあります。1つ目は、過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合で辞めて失業手当を受けた人は、3回目以降の給付制限が3か月になります。2つ目は、辞める前1年以内か、辞めた後に国の対象の教育訓練（きょういくくんれん）を受けた人は、給付制限が解除（かいじょ）され、待期7日だけで支給が始まる場合があります。詳しくは、ハローワークで確認しましょう。

（3）会社都合の人は待期7日後すぐ

会社の倒産（とうさん）や解雇（かいこ）、契約期間の終了などで辞めた人は、給付制限がありません。待期の7日が終われば、失業手当が出始めます。

4．いくらもらえる？金額と日数

（1）1日あたりの金額

1日あたりの金額（基本手当日額（きほんてあてにちがく））は、次の式で計算します。

賃金日額（ちんぎんにちがく）＝ 辞める前6か月の賃金（ちんぎん）の合計 ÷ 180

基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率（きゅうふりつ）（約50〜80％）

給料が低い人ほど、給付率が高くなります。たとえば、月給25万円の人なら、1日あたり約5,000〜6,000円が目安です。正確な金額は、ハローワークが離職票（りしょくひょう）をもとに計算します。上限額（じょうげんがく）は年齢などで決まっていて、毎年8月1日に見直されます。

（2）もらえる日数（所定給付日数（しょていきゅうふにっすう））

自己都合で辞めた一般（いっぱん）の人の場合、雇用保険に入っていた期間で日数が決まります。

・10年未満：90日

・10年以上20年未満：120日

・20年以上：150日

会社都合で辞めた人は、年齢と加入期間によって90日から330日まで変わります。

（3）もらえる期間は、辞めた日の翌日から1年間

失業手当がもらえるのは、辞めた日の翌日から原則1年間のうちです。手続きが遅れると、もらえる日数が減ってしまうことがあります。離職票が届いたら、早めにハローワークへ行きましょう。

5．手続きの流れは5つのステップ

ステップ1：離職票（りしょくひょう）を受け取る

辞めた会社から、辞めた後10日ほどで「雇用保険被保険者離職票」が届きます。届かないときは、会社に連絡しましょう。

ステップ2：ハローワークで求職の申込みをする

住所地（じゅうしょち）を管轄（かんかつ）するハローワークへ行きます。持ち物は、離職票、マイナンバーカード（またはマイナンバーが分かる書類）、身分証明書（在留カード）、写真（縦3cm×横2.5cm）2枚、通帳（つうちょう）などです。外国人の場合、在留カードも忘れずに持って行きましょう。

ステップ3：受給資格の決定と説明会（せつめいかい）

ハローワークで受給資格が決まり、「受給資格者証（じゅきゅうしかくしゃしょう）」が渡されます。雇用保険の説明会に参加します。

ステップ4：4週間ごとの失業認定（しつぎょうにんてい）

4週間に1回、ハローワークで「失業の認定」を受けます。求職活動（きゅうしょくかつどう）をしたことを報告します。認定されないと、その期間の失業手当は出ません。

ステップ5：振込（ふりこみ）

認定を受けた後、5営業日ほどで、指定した銀行口座に失業手当が振り込まれます。

6．特定技能（とくていぎのう）の人が気をつけたい3つの点

（1）特定技能の在留資格（ざいりゅうしかく）は、働くことが前提です

特定技能は、働くための在留資格です。仕事を辞めたら、早めに次の仕事を探しましょう。正当な理由がなく、3か月以上仕事をしていないと、在留資格が取り消される可能性があります。在留期間（ざいりゅうきかん）の期限にも気をつけてください。

（2）次の会社で働くには、在留資格変更許可申請（ざいりゅうしかくへんこうきょかしんせい）が必要です

新しい会社が決まっても、許可が出る前に働き始めてはいけません。転職（てんしょく）の手続きについては、TOKUMAの転職の記事も参考にしてください。

（3）失業手当をもらいながら、次の仕事を探すことができます

失業手当は、求職活動中の生活を支えるお金です。ハローワークでは、仕事の紹介もしてくれます。登録支援機関（とうろくしえんきかん）やTOKUMAの求人情報も活用して、早めに次の仕事を見つけましょう。

まとめ

失業手当は、雇用保険に入っていた人が、仕事を辞めた後にもらえるお金です。自己都合で辞めた人は、待期7日と原則1か月の給付制限の後、90日分（加入期間10年未満の場合）などがもらえます。金額は、辞める前6か月の給料をもとに計算されます。離職票が届いたら、早めにハローワークで手続きをしましょう。そして、特定技能の人は、在留資格の期限と3か月のルールに気をつけて、早めに次の仕事を探してください。

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