カンボジアの経済概観と日・カンボジア投資協定締結
この記事ではカンボジアの経済概観、産業構造、日カンボジア貿易、カンボジアにおける日系企業、日・カンボジア投資協定締結を説明する。
2010 年からは日系製造企業の進出ペースが加速していることから、今後はこれまでの民間消費に加え、設備投資も成長ドライバーとなってカンボジア経済を牽引する期待も高まっている。
経済概観
カンボジア経済は、1994 年からリーマン・ショック前の 2008 年まで、年率 12.9%の高い実質 GDP 成長を持続していた。成長の牽引役は民間消費。投資については、外国資本の流入の多くが不動産関連(建設投資)で、製造企業の設備投資需要は伸びず、成長率に対する寄与度は低かった。その建設投資についても、2000 年から 2008 年までは平均して2%ポイント近く成長を押し上げていたが、リーマン・ショックの影響で、寄与度は 2009 年が+1.0%ポイント、2010 年には2.9%ポイントと低下している。
2009 年には民間消費の寄与度が0.1%ポイントとなったことが響き、同年の実質 GDP成長率は+0.1%に急低下した。しかし、その後は 2010 年が+6.0%、2011 年が+7.1%と、再び高成長局面を迎えている。2011 年の成長率に対する寄与度は明らかになっていないが、民間消費は 2010 年には+7.0%ポイント成長率を押し上げている。また、2010 年からは日系製造企業の進出ペースが加速していることから、今後はこれまでの民間消費に加え、設備投資も成長ドライバーとなってカンボジア経済を牽引する期待も高まっている。
産業構造
カンボジアの産業構造は、農林水産業から製造業やサービス業中心の経済へと移行している。1993 年を基準に構成比の変化をみると、第 1 次産業(農林水産業)が低下する一方、工業化が進んで第 2 次産業(製造業など)が上昇している。第 3 次産業には大きな変化はないが、経済全体に占める構成比は 4 割近くと、第 1 次・2 次産業を大きく上回る規模となっている。
第1次産業の構成比は 1993 年の 45.6%から 2010 年には 27.3%に低下し、第2次産業は13.0%から 26.6%に上昇。両者の差は殆どない。2006 年には第 2 次産業の比率が 28.6%となり、第1次産業(28.0%)を上回ったが、その後に建設業の比率が低下したことで(6.9%→4.9%)、第2次産業の構成比も 2%ポイント低下している。タイやインドネシア等の他の東南アジア諸国に比べ、カンボジアの産業構造の推移で特徴的なのは、周辺国ではアジア通貨危機を受け、1998-99 年に一時的に第 1 次産業の比率が上昇(第2次産業比率の低下)したのに対し、カンボジアでは逆に第 1 次産業比率が一層低下したことである。これは、①カンボジアではアジア通貨危機前の製造業比率が約10%と低く、結果的に製造業が経済全体に与えるインパクトが小さかったこと、②当該期間、カンボジアの第1次産業の中で穀物関連の比率は上昇していたが、他国と異なり畜産業、林業、漁業の比率が下がっていたこと、等が背景にあった。2000年から2010年にかけての各産業の実質 GDP 成長率(年率)や構成比の変化をみると、第2次産業の中でも製造業、特に「繊維、革製品、衣料」産業が大きく伸びていることが窺える。同産業の実質成長率は+13.7%(年率)、構成比は9.2%から15.4%へと6.2%ポイント上昇している。同じ製造業でも「食品・飲料、タバコ」、「木材・木製品、印刷」、「ゴム製品」では構成比が低下しており、カンボジアの製造業における「繊維、革製品、衣料」の重要性がより高まっていると言える。
日カンボジア貿易
IMF 統計によれば、日本はカンボジアにとって、第6位の輸出相手国であり(構成比:4.0%)、第9位の輸入相手国(同:1.8%)である(詳細は、第3章3節「貿易構造」参照)。財務省(日本)の貿易統計によると、両国の貿易は着実に拡大し、2012年の貿易実績は、日本への輸出が322億円、日本からの輸入が187億円となっている。これは、1990年の44倍、2002年の2.8倍の規模になる。全体的には2001年以降は、2008 年を除いて、カンボジアの輸出超過が続いている。2012年の対日輸出額は過去最高を更新し、135億円の輸出超過となっている。品目ごとの動向をみると、2012 年の対日輸出品目は、第1位が衣類及び同付属品、第2位が履物で、これらで全体の 93%を占める。2002年には9割近いシェアを占めていた履物の構成比は5割弱に低下し、衣類及び同付属品の構成比が2002年の6.9%から47.3%に伸長している。また、構成比としてはまだ小さいが、2012年には「電気機器」が輸出品目の第3位に、「輸送用機器」が第位に含まれている点も特徴的な変化といえる。これらは、カンボジアが繊維産業を中核産業として発展させていく過程で、日本への輸出を着実に伸ばしていることを表している。また、近年の日系企業による直接投資の増加により、繊維産業以外の製造業の生産拠点として発展している様子が窺える。<br>一方、2012 年の対日輸入品目については、第 1 位が「輸送用機器」である点は、2002年と変わりない。但し、その構成比は2002年の 49.2%から2012年には26.8%に低下し、代わって、「一般機械」の割合が12.4%から21.3%に高まった。2012 年の「一般機械」輸入額の内訳をさらに詳しくみると、建設用・鉱山用機械と繊維機械が、2002 年比でいずれも10倍に増えている。同品目の増加の背景には、製造業の進出に伴う工場建設に必要な機材や、繊維産業で使用される機材が日本から調達されているものと考えられる。また、2012年については、「肉類及び同調整品」が輸入品目の約割を占めるまでに拡大している。これは、2012年の日本の冷凍牛肉輸出先として、カンボジアが第1位(構成比:43.1%)となったことが関係していると思われる。
カンボジアにおける日系企業
2012年10月時点で、カンボジア日本人商工会議所(JBAC)の会員企業は122社(正会員101社、準会員21社)となっている。正会員の業種別内訳は、製造業が31社(構成比30.7%)で最も多く、次いで金融・サービス(24社、23.8%)、建設・不動産(19 社、18.8%)、貿易・商業(15 社、14.9%)、運輸・保険(12社、11.9%)となっている。<br>従前は、進出企業の業種が縫製業や製靴業等の労働集約産業に集中していたが、近年、幅広い分野への拡大がみられる。製造業では、小型モーター製造のミネベア(進出年:2010年)、ワイヤーハーネス製造の住友電装や矢崎総業(同:2011年)が進出している他、サービス業では、イオン(同:2011 年)が日本の小売として初めて進出している。日系企業の進出拡大を背景に、金融、税務・会計サービス業や不動産業の進出も相次いでいる。なお、在留邦人数は 1,201 人(外務省、2012 年速報値)である。
日・カンボジア投資協定締結
日本とカンボジアは、2006年9月より二国間の投資協定締結に向けた交渉を開始し、以降2度の交渉を経て2007年6月に、「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定(以下、「日・カンボジア投資協定」)」に署名した。同協定は2008年7月31日より発効している。日・カンボジア投資協定は、投資財産の保護、投資家との契約の遵守義務、送金の自由や投資を阻害する措置(現地調達要求、技術移転要求)の原則禁止等が盛り込まれている。カンボジアは、外国人の土地所有や一部の産業を除いては投資における内外差別をほとんど設けていない。従って、同協定における投資自由化に向けた留保事項は限定的であり、過去に日本が投資協定を締結したその他諸国と比較しても、投資の自由度が高い協定となっている。同協定の締結により、カンボジアへの投資に係る透明性、法的安定性、予見可能性が増し、日本企業の同国への投資促進に繋がっている。
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