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介護

介護分野で外国人介護職員を雇用できる4つの制度説明

現在、日本で外国人が介護職に就くことができる在留資格には、「EPA」、在留資格「介護」、「技能実習」、特定技能1号「介護」の4つがあります。

公開 ・ 更新

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外国人介護職員を雇用できる4つの制度とは?

​現在、日本で外国人が介護職に就くことができる在留資格には、「EPA」、在留資格「介護」、「技能実習」、特定技能1号「介護」の4つがあります。それぞれのシステムには異なる特徴があり、雇用者側はきちんとその特徴を踏まえて雇わなければならない決まりとなっています。そんな4つの制度について、見ていきましょう。

EPAに基づく外国人介護福祉士候補者

EPA(Economic Partnership Agreement)とは、特定の国同士での貿易や投資を促進するため、規制や関税の緩和・撤廃、環境整備などを実施する条約をさし、日本語では経済連携協定とも呼ばれています。 

介護領域においては、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国と、相手国の人材が日本の国家資格である「介護福祉士」の取得を目指すことを目的とした制度の導入でEPAを締結しています。 介護や看護について一定の知識を持った人材が、日本語教育を受けたのちに技能研修として日本で就労するため、比較的に高い介護技能やコミュニケーション能力を期待できます。

ただし、入国後4年目に介護福祉士の国家試験を受験する必要があり、受け入れ機関は介護福祉士を取得するための学習サポートを提供しなければなりません。


EPAの外国人を雇用するメリットとデメリット

深刻な人手不足を背景に、日本に入国する外国人を介護福祉士の候補者として雇う協定が結ばれました。協定先の国は主にフィリピンやインドネシア、ベトナム。EPAでは特定技能や介護福祉士に移行することも可能です。以下ではEPAの外国人を雇用するメリットやデメリットについて解説します。

メリット

人材の確保のハードルが低くなる

雇用対象を日本人に限定すると、若くて良い人材を発掘するのが困難です。日本は少子高齢化社会なので若い人材を確保することが職種を問わず難しく、伸びしろの点でも外国人を雇った方が魅力的な点が多くあります。対象の幅が広がれば、それだけ人材を確保しやすくなり、現場を活気づけることも可能です。慢性的な人手不足が続くと現場の負担が大きくなり、一人一人の介護士における重圧が高まってしまいます。その点、アジアの発展途上国である外国からやってきた外国人労働者にとって、日本の介護現場は比較的恵まれて映ります。多くの外国人介護士がやってくるのはそのためであり、労働人口が増加することは現場の負担を軽減するのに繋げられるでしょう。

適性の高い人材の雇用が可能

外国人労働者は介護職としての適性がある人材が揃っている可能性が高いのもメリット。受け入れ先である東南アジア諸国の国民性は、他人への気遣いができ、明るくて優しいのが特徴だとされています。介護職はコミュニケーションを密に取ることが求められる職業であり、真摯に向き合うことが欠かせません。その点を鑑みると、東南アジア諸国の外国人は介護の仕事に向いている人材であるといえるでしょう。

デメリット

生活面の支援をする必要がある

外国人を雇うには、生活面をサポートすることが欠かせません。例えば住居から職場までの交通面は管理職者がサポートをするのが一般的とされています。そのため、EPAの外国人を雇用すると管理職者の業務負担が重くなってしまうリスクも。また、日本人スタッフと円満にコミュニケーションを取れるように、マニュアルの準備を整える必要もあります。雇用する側として外国人を受け入れるには準備が不可欠であり、それなりに手間がかかるのがデメリットです。

外国人労働者=安い労働力ではない

外国人労働者というだけで「安い賃金で雇うことが可能」と思われがちですが、そんなことはありません。雇うには日本人と同様の水準で給与を支払う必要があります。加えて、生活面のサポートに費用がかかるので、短いスパンでみると外国人労働者の方が高コストになる場合もあるのです。

勉強時間を確保するのが難しい

外国人を介護人材として雇用することは、そもそも外国人が日本の介護業界での就労経験や学習・研修を経て、介護福祉士として資格を取得し、適切なスキルを備えた介護のプロとして活躍することが期待されています。そのため、外国人を雇用する介護サービス事業者にも、外国人の勉強を十分にサポートできるよう適切な研修体制を整えることが求められており、外国人を単なる労働力として活用するのでなく、あくまでも介護福祉士候補者として扱うことが必要です。

しかし、実際には介護の現場で人手不足が深刻化しており、その解消として外国人を雇用する事業者にとって、せっかく雇用した外国人を現場で活用できないことはデメリットの1つといえるでしょう。

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在留資格「介護」

介護福祉士の資格取得条件となる在留資格「介護」は、2017年9月に創設された制度です。一般的には、養成校(介護の専門学校等)を卒業しての介護福祉士の資格取得を目指す「養成施設ルート」です。留学をしながら介護のアルバイトをして合格する外国人が、大半を占めています。介護福祉士の試験はすべて日本語で行われ、合格するにはかなりの日本語能力が問われるため、基本日本語レベルが高く、日本の国家資格にも合格しているため「即戦力」として、また永続的に活躍できるのが特徴です。また、在留資格「介護」資格者は、家族(配偶者・子)の帯同が可能です。在留期間更新に回数制限もないため、定年まで日本で働くことができます。


『介護ビザ』の取得要件


​『介護』ビザの許可を受けるためには、下記のような要件を満たす必要があります。

 ① 介護福祉士の国家資格を取得していること 

② 日本の会社(介護施設)と雇用契約を結んでいること

 ③ 職務内容が「介護」または「介護の指導」であること 

④ 日本人が従事する場合における報酬額と同等額以上の報酬を受けること 

※令和2年4月1日に在留資格「介護」の上陸基準省令が改正され、介護福祉士の資格を取得したルートにかかわらず、在留資格「介護」が認められることとなりました。

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介護ビザ取得ルート

〈養成施設ルート〉 外国人留学生として入国→介護福祉士養成施設→介護福祉士合格 

〈実務経験ルート〉 特定技能や技能実習生等として入国→介護施設等で就労(3年以上)→介護福祉士合格

技能実習制度

外国人技能実習制度は、日本から諸外国への技能又は知識の移転、移転経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的に、外国人を日本の産業現場に受け入れてOJTを通じて技能や技術を学んでもらい、母国の経済発展に役立ててもらうための制度です。

2017年11月に介護が技能実習の対象に加わりました。介護分野では技能実習生は入国後、日本語と介護の基礎について1~2ヵ月の講習を受けてから受け入れ機関に配属されます。

また1年目と3年目を修了した時点で試験を受けなければなりません。実習先・監理団体がともに“優良”の認定を受け、かつ試験に合格すると最長5年まで実習が可能となります。

しかし、外国人技能実習制度を巡っては一部で、受入れ企業などの法令違反、実習生に対する待遇の悪さや高額ブローカーの問題などがあり社会問題にもなっています。

採用には、事業協同組合や商工会の団体が監理団体として講習を行い、実習先となる施設との調整を担っているため、受け入れに向けて地域の監理団体を探してみると良いでしょう。

技能実習生に関する要件


  • I.日本語能力要件

介護職種で技能実習を行うには、技能修得の指導を受ける技能実習指導員や介護施設利用者等とのコミュニケーションを図る能力を担保するため、技能実習生の日本語能力が一定水準以上であることが必要です。そのため、第1号技能実習生と第2号技能実習生の技能実習生本人について、日本語能力に関し、以下の要件を満たす必要があります。

第1号技能実習(1年目)
日本語能力試験のN4に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者*であること。
第2号技能実習(2年目)
日本語能力試験のN3に合格している者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者*であること。
  • *「これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、日本語能力試験との対応関係が明確にされている日本語能力を評価する試験(現在認められているのは「J.TEST実用日本語検定」「日本語NAT-TEST」の2つ)で、上記と同等レベルに相当するものに合格している者をいいます。

第1号技能実習生と第2号技能実習生の技能実習計画認定申請を行う際には、上記試験の成績証明書等を提出する必要があります。技能実習生の母国では、日本語能力試験等の受験機会が限られるケースもあるようですので、各試験の試験日等を確認の上、スケジュールに十分な余裕をもって準備することをお勧めします。

  • II.同等業務従事経験(いわゆる職歴要件)

団体監理型技能実習の場合、技能実習生は「日本において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験があること(同等業務従事経験、いわゆる職歴要件)」もしくは「団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること」を要件として満たすことが必要とされています。
介護職種の場合の同等業務従事経験、いわゆる職歴要件については、たとえば、以下の者が該当するとされています。

  • ・外国における高齢者若しくは障害者の介護施設又は居宅等において、高齢者又は障害者の日常生活上の世話、機能訓練又は療養上の世話等に従事した経験を有する者
  • ・外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者
  • ・外国政府による介護士認定等を受けた者

実習実施者に関する要件

  • I.技能実習指導員

介護職種での技能実習指導員については、下記の要件を満たすことが必要です。

  • ・技能実習指導員のうち1名以上は、介護福祉士の資格を有する者その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者(※看護師等)であること。
  • ・技能実習生5名につき1名以上の技能実習指導員を選任していること。

技能実習制度本体の要件には、技能実習指導員の配置人数について、技能実習生人数に応じた基準は、特段ありませんが(各事業所に1名以上選任していることが必要)、介護職種の場合、技能実習生5名につき1名以上の技能実習指導員を配置することが必要です。たとえば、技能実習生が10名在籍する事業所の場合には、技能実習指導員は2名以上配置する必要があります。

  • II.事業所の体制

技能実習を行わせる事業所については、下記の要件を満たすことが必要です。

  • ・技能実習を行わせる事業所が、介護等の業務(利用者の居宅においてサービスを提供する業務を除く。)を行うものであること。
  • ・技能実習を行わせる事業所が、開設後3年以上経過していること。
  • ・技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。

訪問介護などの訪問系サービスについては、適切な指導体制を取ることが困難であること等の理由で、技能実習の対象になっていません。
また、技能実習生が業務を行う際には、昼夜を問わず、技能実習生以外の介護職員を指導に必要な範囲で同時に配置し、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることが必要になります。

  • III.技能実習生の人数枠

介護職種の人数枠は、事業所単位で、介護等を主たる業務として行う常勤職員(「常勤介護職員」といいます。)の総数に応じて設定されています。介護等を主たる業務として行わない職員の場合には、仮に常勤であったとしても、人数枠算定の基礎には含めることはできませんので、注意してください。
また、技能実習生の総数は、事業所の常勤介護職員の総数を超えることはできません。具体的な人数枠は以下のとおりです。

  • ■団体監理型の場合
事業所の常勤介護職員の総数
一般の実習実施者
優良な実習実施者
1号
全体
(1・2号)
1号
全体
(1・2・3号)
1
1
1
1
1
2
1
2
2
2
3~10
1
3
2
3~10
11~20
2
6
4
11~20
21~30
3
9
6
21~30
31~40
4
12
8
31~40
41~50
5
15
10
41~50
51~71
6
18
12
51~71
72~100
6
18
12
72
101~119
10
30
20
101~119
120~200
10
30
20
120
201~300
15
45
30
180
301~
常勤介護職員の
20分の1
常勤介護職員の
20分の3
常勤介護職員の
10分の1
常勤介護職員の
5分の3

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在留資格「特定技能1号」

特定技能「介護」は、深刻化する人材不足を解消するために、2019年4月に施行された在留資格です。対象となる外国人は、介護技能や日本語能力水準を試験に合格後、介護事業所で最大5年間就労することができます。また介護福祉士の国家資格を取得することができれば、在留資格「介護」に変更し、永続的に働くことができます。なお、介護に関する一定の知識や技術を持った在留資格の為、即戦力としての活躍が期待できます。

人手不足を解消するための在留資格であるため、業務内容、人数への制限が少ないことも特徴です。また、技能実習などとは異なり、入社してすぐ人員配置基準への算定がされることもメリットとして挙げられます。3年目までに修了した技能実習生については、「特定技能1号」に必要な試験が免除、EPAに基づいて来日した外国人についても、一定要件を満たせば無試験で「特定技能」に移行できるようになりました。

採用方法としては、人材紹介会社からの紹介または、自ら外国人材専用の求人媒体を活用し採用する2パターンがあげられます。


事業所における受け入れ上限はある?

特定技能「介護」の外国人は、事業所単位で日本人の常勤職員数よりも多く受け入れることはできないと定められています。極端な例ですが、特定技能外国人だけの事業所を作ることはできないということです。

重要!特定技能「介護」で対応できる業務は制限が少なく幅広い

特定技能「介護」は、対応できる業務の幅が広く、制限が少ないことが特徴です。

具体的には、訪問系サービスを除いた、身体介護と付随する支援業務を行うことができます。

技能実習生はできない一人夜勤も可能です。訪問系サービスに従事できなくても、それ以外の業務に制限がないことはかなりのメリットです。

4つの在留資格のメリット・デメリットを表で解説

ご紹介した4つの制度の違いと、メリットとデメリットを比較します。


特定技能「介護」
EPA
技能実習
業務の制限
制限あり
(訪問系サービス不可)
制限なし
制限あり
(介護福祉士の資格を取得すれば、一部訪問系サービスへの従事が可能)
制限あり
(訪問系サービス不可)
在留期間
上限5年
制限なし
原則4年 
「介護福祉士」の資格取得後は制限なし
技能実習1~3号あわせて最長5年
日本語能力
入国前の試験で、技能及び日本語能力を確認  
介護福祉士養成校の入学者選抜の時点で、
N2を要件としているところが多い
インドネシア・フィリピン……N5
ベトナム……N3
入国時N4、2号に移行時にN3
母国での
能力や学歴
個人による。要件はなし。
ただ、上記試験に合格するか、
技能実習からの移行の場合は2年以上の実務経験がある。
個人による。要件はなし。
母国で看護系学校を卒業しているか介護士として認定されている。
監理団体の選考基準による。
メリット
実務経験か、試験合格が要件になっているので、
基礎的な介護の知識を持っていると言える。
現場に出るまでの講習機関が数時間程度と、かなり短くて済む。
定期報告は3ヶ月に1回、定期面談を行う。
報告の負担が少ない。
外国人の日本語能力が高い場合が多い。
介護の専門知識がある。 訪問系サービスを行うことができる。
母国での学歴などが要件になっており、人材の質が一定している。
制度の目的が介護福祉士の育成なので、国からの支援もある。
国内の監理団体が研修などを行ってくれる。
デメリット
訪問系サービスを行うことができない。
外国人支援を内製化できない場合、
登録支援団体に支払う料金が毎月発生する。
受け入れ調整機関がないので、介護施設が自主的に採用活動をしなければならない。
採用が決まってから介護の現場に出るまでの講習が1年程度と長い。
また、介護福祉士の資格取得のためには実務者研修450時間が必要。
訪問系のサービスを行うことができない。
配属後6か月間は人員配置に含められない。
資格や経験は要件になっていないので、介護の現場に出るまでに3カ月程度の講習が必要。
技能実習状況は日誌に毎日記録。
監査報告書は3ヶ月に1回、事業報告書、実施報告書は年に1回。

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