外食業界で外国人採用が一時停止
特定技能の受け入れ上限に近づき、人手不足への不安が拡大
日本政府は2026年4月、特定技能1号「外食分野」の新規受け入れを一時停止した。受け入れ人数が上限の5万人に近づいたためである。この決定により、多くの企業や飲食店で影響が広がっている。
外国人採用を予定していた飲食店に影響
札幌市にある人気のイタリアンレストランでは、調理スタッフやホールスタッフの確保が大きな課題となっている。
飲食業界では、採用しても短期間で退職する人が少なくない。そのため、経験や意欲を持つ人材の確保が重要になっている。
この店舗を運営する企業は、2026年春からインドネシア人2人を正社員として採用する予定だった。しかし、受け入れ停止の発表により来日が難しくなり、現場では対応に追われることとなった。
特定技能制度とは
特定技能1号は、一定の知識や技能を持つ外国人が日本で働くための在留資格である。
現在、外食業や農業、介護、建設業など19分野で導入されている。それぞれの分野には受け入れ人数の上限が設定されており、外食分野では5万人が上限となっている。
政府は受け入れ人数が上限に近づいたことから、新たな受け入れを停止する判断を行った。
スーパー業界でも人材確保への懸念
影響は外食業界だけではない。
北海道内で多くの店舗を展開するスーパーでは、総菜や鮮魚部門を中心に多くの外国人スタッフが働いている。
ミャンマー出身のスタッフの中には、日本で10年近く働いている人もおり、日本人社員を指導する立場として活躍しているケースもある。
外国人スタッフは店舗運営に欠かせない存在となっており、人手不足を支える重要な戦力となっている。
飲食料品製造業も上限に近づく可能性
スーパーで働く外国人の多くは、「飲食料品製造業」の特定技能資格で働いている。
この分野の受け入れ上限は約13万人だが、すでに約7割が利用されている状況である。
関係者の間では、外食分野で働けなくなった外国人が飲食料品製造業へ流れることで、残りの受け入れ枠も早い段階で埋まる可能性があるとみられている。
日本人だけでは人手不足の解決が難しい現実
少子高齢化が進む日本では、多くの業界で人手不足が続いている。
企業側からは、給与を上げるだけでは十分な人材を集めることが難しいという声も出ている。
特に地方では人口減少が進んでおり、外国人材への依存度は年々高くなっている。
北海道で進む外国人との共生
専門家によると、北海道は全国の中でも人口減少が早く進む地域の一つである。
そのため、外国人労働者の受け入れを大きく制限すると、地域経済や企業活動に影響が出る可能性があるという。
今後は、日本社会に必要な人材を長期的な視点で考えながら、外国人材と共に働く環境づくりや制度の見直しが求められている。
人材不足時代への対応が課題
外食業界の受け入れ停止は、日本の人手不足問題を改めて浮き彫りにした。
労働人口の減少が続く中、外国人材の活用は今後さらに重要になると考えられる。
企業、自治体、そして国が協力しながら、持続可能な雇用環境を整えていくことが今後の大きな課題となりそうだ。
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