特定技能「外食業」の受け入れ停止と給食業務の今後
特定技能「外食業」の受け入れ停止の背景と、病院や介護施設などで提供される給食業務の今後について解説。飲食料品製造業との関係や、今後の制度見直しに向けた動きを紹介する。
外国人材の受け入れをめぐり、特定技能1号の「外食業」分野で新規受け入れが一時停止されている。
外食業分野では、特定技能1号の受け入れ人数が上限に達する見込みとなったため、2026年4月13日以降、新規申請の受け付けが停止された。レストランや居酒屋などで働く外国人材の新規受け入れは、引き続き停止される見通し。
一方、病院や介護福祉施設、学校などで食事を提供する給食業務では、人手不足が深刻な問題となっている。こうした状況を受け、政府は給食業務に従事する外国人材について、受け入れ枠に余裕がある別分野と統合し、受け入れを再開する方向で検討を進めている。
統合先として検討されているのは、食品工場などで働く外国人材を受け入れている「飲食料品製造業」分野。政府は月内に有識者会議へ案を示し、年内の閣議決定を目指している。
ただし、飲食料品製造業分野も受け入れ人数の上限に近づいており、今後の動向に注意が必要となる。
今回の動きは、外食業全体の受け入れ再開ではなく、医療・福祉施設などの給食業務に必要な人材を確保するための対応となる。外国人材の採用や紹介に関わる企業は、今後の制度変更や政府の正式発表を確認していくことが重要となる。
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