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ネパール

ネパール郊外、貧困・社会開発状況、開発計画

 本記事は、ネパールの貧困・社会開発状況や外交などを解説する。

公開 ・ 更新

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 ネパールはインドとチベットの間に位置し、寺院の他、エベレストがあるヒマラヤ山脈で知られる国である。首都カトマンズにある迷路のような旧市街には、ヒンドゥー教と仏教の寺院が数多くある。カトマンズの渓谷周辺には、サルが住む仏教寺院として知られるスワヤンブナート、巨大な仏塔のボダナート、パシュパティナートのヒンドゥー教寺院や火葬場、中世にさかのぼる街バクタプルなどがある。

貧困・社会開発状況

 ネパール政府の生活水準調査(2010/11年度)によれば,貧困状況は改善傾向にある。貧困率は,1995/96 年度の 41.8%から 2003/04 年度の 30.8%,2010/11 年度の 25.2%へと減少している。地域ごとの貧困率には大きな差が見られ,山岳部で最も高く(42.3%),丘陵地帯の都市部で最も低くなっている(8.7%)。また,世帯主の教育程度および性別によっても貧困率には開きが見られる。世帯主が未就学の場合の貧困率は,世帯主の就学期間が11年以上の場合の4.5倍も高い。また,世帯内で最も高い教育を受けた女性の就学期間が長いほど,世帯の貧困率は低くなるとの結果が出ている。また,世帯主の職業による貧困率では,農業労働者が 47.03%と最も高く,農業(自営)も27.23%と高くなっている。一方,専門職労働者 5.55%,商業(自営)13.21%,サービス(自営)19.63%は,貧困率が低い。UNDP の人間開発報告書(2011 年)によると,ネパールの人間開発指標は 0.438 で 187 か国中157位であり,南アジア平均の0.548 を下回っている。近隣国との比較では,人間開発指標0.500で146位のバングラデシュと0.398で172位のアフガニスタンの間に位置する。2011年のネパールのジェンダー開発指標は 0.558 で 146 か国中113 位である。ミレニアム開発目標(MDGs)関連指標については,1990 年から大幅な改善が見られる項目もある一方,2015年の目標達成が危ぶまれる項目もある。貧困率,初等就学率,5歳未満児の死亡率,妊産婦死亡率,安全な水へのアクセスなどは,大きく改善するか 2015 年の目標達成は可能と見られているが,一方,雇用の改善と促進,妊産婦の健康の改善,衛生施設の改善などの分野では,目標達成は困難な状況である。

外交

 ネパールは,伝統的に非同盟中立を外交の基本としている。インドと中国の両大国の間に位置し,歴史的文化的に両国との関係が深い。特に,内陸国であることから,インドからの物資輸送への依存度が高く,インドとの友好関係維持は死活的重要性を持つ。近年,中国の経済ミッションがネパールを訪問し,水力発電,観光,農業への民間投資の対話を行うなど,ネパールとの経済的な結びつきを積極的に進める姿勢を見せている。また,ネパールには南アジア地域協力連合(SAARC)の事務局が所在しており,地域協力の推進にも力を入れている。<br>2009 年7 月のネパール政権成立後は,2009年8月にはネパール首相がインド,コイララ外相が同8 月にインド,同9 月に中国を訪問したほか,ヤダブ大統領は就任後初の外遊として2010年2月にインドを訪問し,近隣諸国との緊密な関係構築が行われている。た,同1月にはクリシュナ印外相がネパールを訪問したほか,ムーン米国務次官補代理(南アジア・中央問題担当)がネパールを訪問した際にはハイレベル政治メカニズム設置の進ちょく,和平プロセス,UNMINの役割と米国の支援およびマオイストをテロリスト名簿からの削除するための条件などにつき協議がなされた。

 2010 年6 月にネパール首相が退陣を表明した後も,要人往来は継続されており,同10月にヤダブ大統領が中国を訪問し,また,2010年1月,ヤダブ大統領がインドを訪問して和平プロセスの進ちょくや国境地域の開発をはじめとする経済関係強化などについて話し合ったほか,2011年4月,クリシュナ・印外相がネパールを訪問した。2011年10月には,バッタライ首相がインドを訪問した。また,2010年10月および2月,和平プロセスの現状や進ちょくに関し,パスコー国連次長がネパールを訪問した。

開発計画

 ネパール政府は,1)第 10 次五カ年計画(2002/2003 年度~2006/2007年度),2)暫定三カ年計(2007/2008 年度~2009/2010 年度),3)新三カ年計画(2010/2011年度~2012/2013年度)という 3 つの開発計画を策定・実施している。ネパールでは,1956 年から五カ年計画を策定している。紛争中に策定された 1)の第10 次五カ年計画は,ネパールの貧困削減戦略文書(PRSP)として位置付けられ,持続的かつ包括的な高い経済成長,社会開発,インフラ開発,社会的包摂,グッド・ガバナンスを基本戦略とした。2)の暫定三カ年計画は,制憲議会選挙を控えるなどの政治状況の中で,第 10 次五カ年計画と次期開発計画をつなぐ計画として策定された。「繁栄し,現代的で公正な「新しいネパール」を実現するための,経済・社会変革を実現するための基盤構築」「貧困削減とグッド・ガバナンス」「社会正義実現と包摂的な開発の確保」の 3 つを柱とし,引き続き貧困削減と経済成長を基本戦略としつつ,社会的包摂に配慮した開発を重視する姿勢が示されている。3)の新三カ年計画は,現地調査時点で正式の英文は未発表であるが,基本姿勢を示したアプローチ・ペーパーが公開されている。同ペーパーでは,長期的なビジョンとして,今後20年から30年以内に後発開発途上国(LDC)から卒業し,豊かで平和・公正な国家を実現することをビジョンとして掲げた。また,雇用の創出,経済格差の是正,地域間バランスの確保,社会的排除の根絶,持続的な経済成長などの施策を通じて,貧困人口の割合を21%以下に減少させることにより,MDGsの達成を目指している。具体的な重点分野としては,1)貧困削減を重視した経済成長を広範に行き渡らせるための物的インフラおよび社会インフラの開発,2)経済成長と雇用を実現する農業,観光,産業,輸出,3)国家メカニズム,セクター,プロセスにおける包摂を実現するための投資,4)飲料水,エネルギー,電力,道路,食の安全保障,医療,教育といった必要不可欠な社会サービスの実現および継続に資する投資,5)質が高くアクセスしやすい行政サービスをタイムリーに国民へ提供できるグッド・ガバナンスの強化,6)環境保護を通じた気候変動による影響の最小化,機会の活用,7)国策で優先された人々に直接裨益するプログラムおよびプロジェクト,が挙げられている。

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