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最低賃金(さいていちんぎん)が上がりました!2026年10月から全国平均1,177円、東京は1,280円 — あなたの給料は大丈夫ですか?

2026年10月から最低賃金が上がりました。全国平均1,177円、東京は1,280円。給与明細の確認方法をやさしく解説します。

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2026年10月から、日本の最低賃金(さいていちんぎん)が上がりました。全国の平均は1,177円になりました。でも、最低賃金は都道府県(とどうふけん)によってちがいます。あなたの時給は、新しい最低賃金を下回っていませんか?10月の給与明細(きゅうよめいさい)を、ぜひ確認してみてください。この記事では、最低賃金の意味、新しい金額、給料の確認方法をやさしく解説します。

1.最低賃金って何?

最低賃金(さいていちんぎん)とは、会社が労働者(ろうどうしゃ)に払わなければならない、一番低い時給のことです。法律(ほうりつ)で決まっています。

大切なポイントは、次の3つです。

・国籍(こくせき)や在留資格(ざいりゅうしかく)に関係なく、働く人みんなに適用(てきよう)されます。特定技能(とくていぎのう)の人も、もちろん対象です。

・正社員、アルバイト、パート、派遣(はけん)など、雇用形態(こようけいたい)に関係なく適用されます。

・試用期間(しようきかん)や研修中(けんしゅうちゅう)の人にも適用されます。「まだ研修中だから安い給料でいい」ということはありません。

最低賃金より低い時給で働かせることは、法律違反(いはん)です。契約書(けいやくしょ)に低い金額が書いてあっても、その部分は無効(むこう)になり、最低賃金と同じ金額を払わなければなりません。

2.2026年の最低賃金はいくら?

2026年度(令和8年度)の最低賃金は、全国加重平均(ぜんこくかじゅうへいきん)で1,177円です。前の年の1,121円から、56円上がりました。上がり幅は約5.0%です。

都道府県ごとの金額は、次のとおりです。特定技能の人が多く働く地域を中心にまとめました。

・東京都:1,280円(前は1,226円、10月1日から)

・神奈川県:1,279円(前は1,225円、10月1日から)

・大阪府:1,231円(前は1,177円、10月1日から)

・埼玉県:1,196円(前は1,141円、10月1日から)

・千葉県:1,195円(前は1,140円、10月1日から)

・愛知県:1,195円(前は1,140円、10月1日から)

・京都府:1,180円(前は1,122円、11月16日から)

・兵庫県:1,172円(前は1,116円、10月1日から)

・北海道:1,131円(前は1,075円、10月1日から)

・福岡県:1,114円(前は1,057円、10月4日から)

・宮崎県:1,085円(前は1,023円、10月24日から。全国で一番低い)

一番高いのは東京都の1,280円、一番低いのは宮崎県の1,085円です。差は195円もあります。

注意:1,177円は「全国平均」です。全国どこでも1,177円という意味ではありません。あなたの職場がある都道府県の金額を確認しましょう。都道府県ごとの金額は、厚生労働省(こうせいろうどうしょう)の「地域別最低賃金の全国一覧」で調べることができます。

3.新しい金額はいつから?県によってちがいます

新しい最低賃金は、全国いっせいに同じ日から始まるわけではありません。都道府県によって、発効日(はっこうび)がちがいます。

・10月1日に始まったところ:東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県、愛知県、兵庫県、北海道など15都道府県

・10月中に始まったところ:福岡県(10月4日)、宮崎県(10月24日)など

・11月以降に始まるところ:佐賀県(11月15日)、京都府(11月16日)、長崎県(11月2日)など

・12月に始まるところ:岩手県・熊本県(12月1日)、沖縄県(12月2日)

発効日の前日までは、前の年の金額が適用されます。発効日からは、新しい金額が適用されます。給料の締め日や支払日に関係なく、働いた日が発効日以降なら、新しい金額で払わなければなりません。

2026年11月13日時点で、まだ新しい金額が始まっていない県もあります。あなたの県の発効日を確認しましょう。

4.月給の人は、どうやって確認する?

時給で働く人は、自分の時給と最低賃金を比べれば分かります。でも、月給(げっきゅう)で働く人は、時給に換算(かんさん)して比べる必要があります。

計算方法は、かんたんです。

月給 ÷ 1か月の平均労働時間(ろうどうじかん)= あなたの時給

1日8時間、週5日で働く人の1か月の労働時間は、約173時間です。

例(れい):東京都で働く人の場合

・月給210,000円の人:210,000円 ÷ 173時間 = 約1,214円

 → 東京の最低賃金は1,280円なので、1,214円では下回っています。違反です。

・月給230,000円の人:230,000円 ÷ 173時間 = 約1,329円

 → 1,280円より高いので、問題ありません。

東京都で1日8時間、週5日働く人の場合、基本給の月給は、最低でも約221,440円(1,280円 × 173時間)が必要です。

給与明細(きゅうよめいさい)を見て、自分の基本給を確認してみましょう。10月の給料から、新しい金額になっているはずです。

5.注意!通勤手当や残業代は、計算に入れてはいけません

最低賃金と比べるとき、給料の全部を入れて計算してはいけません。次のお金は、計算から除きます。

・通勤手当(つうきんてあて):電車やバスの交通費

・家族手当(かぞくてあて)

・精皆勤手当(せいかいきんてあて):休まずに働いたときの手当

・時間外手当(残業代)、休日手当、深夜手当の割増(わりまし)部分

・賞与(しょうよ。ボーナス)

・結婚手当など、臨時(りんじ)に払われるお金

例えば、「基本給は1,200円だけど、通勤手当を入れると1,300円になるから大丈夫」という計算は、法律では認められません。基本給だけで、最低賃金以上でなければなりません。

「固定残業代(こていざんぎょうだい)が給料に含まれている」という人も、注意が必要です。固定残業代の部分は、最低賃金の計算から除きます。基本給の部分だけで比べましょう。

6.最低賃金を下回っていたら、どうする?

もし自分の給料が最低賃金を下回っていたら、次の順番で行動しましょう。

(1)まず、給与明細と雇用契約書(こようけいやくしょ)を確認する

 自分の時給(月給の人は換算した時給)と、働く都道府県の最低賃金を比べます。発効日も確認しましょう。

(2)会社の担当者に聞く

 「10月から最低賃金が上がったと聞きました。私の給料は新しい金額になっていますか?」と、ていねいに聞いてみましょう。計算のまちがいや、発効日の勘違い(かんちがい)のこともあります。

(3)それでも直らないときは、相談窓口へ

 会社に言っても直らないときは、一人で悩まず、公的な相談窓口に相談しましょう。相談は無料です。匿名(とくめい。名前を言わない)でも相談できます。

・労働基準監督署(ろうどうきじゅんかんとくしょ):働く地域の監督署に相談できます。会社に指導(しどう)してくれます。

・労働条件相談ほっとライン:0120-811-610(無料)。平日は17時〜22時、土日・祝日は9時〜21時。ベトナム語は0120-531-406(火・水・金は17時〜22時、土日・祝日は9時〜21時)、インドネシア語は0120-613-803、ミャンマー語は0120-531-407など、13言語に対応しています。

最低賃金を下回る金額しか払わなかった会社は、差額(さがく)を払わなければなりません。さらに、50万円以下の罰金(ばっきん)になることもあります(最低賃金法第40条)。

7.よくある質問

Q:試用期間中(研修中)でも、最低賃金はもらえますか?

A:はい。試用期間や研修中でも、最低賃金は適用されます。低い時給にすることはできません。

Q:アルバイトやパートでも、最低賃金は適用されますか?

A:はい。雇用形態に関係なく、働く人みんなに適用されます。

Q:特定技能の外国人にも、最低賃金は適用されますか?

A:はい。国籍や在留資格に関係なく適用されます。日本人と同じ最低賃金です。

Q:会社が「最低賃金を知らなかった」と言ったら?

A:「知らなかった」は理由になりません。最低賃金を払わなかった会社には、差額の支払い義務(ぎむ)があります。労働基準監督署に相談しましょう。

Q:最低賃金は毎年変わりますか?

A:はい。毎年10月ごろに改定(かいてい)されます。来年も10月に確認しましょう。

8.まとめ

・2026年度の最低賃金は、全国平均1,177円です。前の年より56円上がりました。

・一番高いのは東京都の1,280円、一番低いのは宮崎県の1,085円です。全国一律ではありません。

・新しい金額が始まる日は、都道府県によってちがいます。10月1日〜12月2日です。

・月給の人は、月給 ÷ 約173時間で時給に換算して比べましょう。

・通勤手当、家族手当、残業代、ボーナスは、最低賃金の計算に入れてはいけません。

・下回っていたら、まず会社に聞いて、直らなければ労働基準監督署やほっとラインに相談しましょう。

給料は、あなたの生活を支える大切なお金です。10月の給与明細を、今日確認してみてください。もし分からないことがあれば、登録支援機関(とうろくしえんきかん)や、上の相談窓口に聞いてみましょう。

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※この記事の情報は2026年11月13日時点のものです。都道府県ごとの金額や発効日は、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」で確認してください。

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