特定技能造船・舶用工業
制度の概要 在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。
特定技能「造船・舶用工業」 受け入れ人数
国土交通省では、「海事生産性革命」と称して生産性の向上に努めていますが、やはり船舶分野での人材不足には苦しんでいます。造船・舶用工業分野は、業界の特性上、瀬戸内海や九州などの地方圏で、労働力の流出や少子高齢化が進み、すでに6,400人程度の人手不足が生じていると推計されています。これが特定技能人材の受け入れが始まった根拠になっています。造船・舶用業分野は、最大13,000人を受け入れる計画です。
造船・舶用工業界の現状
造船・舶用工業分野における主な職種の2017年度の有効求人倍率は、溶接(金属溶接・溶断工)2.5倍、塗装(塗装工)4.3倍、鉄工(鉄工、製缶工)4.21倍、仕上げ(めっき工、金属研磨工)4.41倍、機械加工(数値制御金属工作機械工)3.45倍、電気機器組立て(電気工事作業員) 2.89倍となっており、現状のままでは2023年には2万2000人の人手不足と算定されています。特定技能人材はそのうちの半分をカバーすることで、過剰な採用や治安の悪化を防ぎながら、人材不足の解消を目指すものです。
参考:「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」
特定技能「造船・舶用工業」の基本的な業務
特定技能人材に任せることのできる業務の分野は以下の通りです。
- 溶接(手溶接、半自動溶接)
- 塗装(金属塗装作業、噴霧塗装作業)
- 鉄工(構造物鉄工作業)
- 仕上げ(治工具仕上げ作業、金型仕上げ作業、機械組立仕上げ作業)機械加工(普通旋盤作業、数値制御旋盤作業、フライス盤作業、マシニングセタ作業)
- 電気機器組立て(回転電機組立て作業、変圧器組立て作業、配電盤・制御盤組立て作業、開閉制御器具組立て作業、回転電機巻線製作作業)
参考:「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について 」
また、受け入れは特定技能1号としてなので年数上限があり帯同も不可ですが、将来は特定技能2号の在留資格が想定されています。2号資格は年数上限がなく、国内で帯同も許されるため、特定技能人材を長期に渡り雇用できるようになります。
注意点
- 造船・舶用工業分野では、特定技能人材に本来の資格と関係しない「付属業務」を行わせること自体は可能です。
- 通常従事することとなる業務については、本来業務と関連性があると考えられるというのが法務省の見解であるためです。
- ただし事前の国交省による確認が必要です。
特定技能「造船・舶用工業」の資格取得の要件
造船・舶用工業界で特定技能を受け入れているのは、特定技能1号のみです。学歴や職歴には無関係で特定技能1号を持っている者だけが受け入れとなりす。
したがって志望者はそれに対応できるだけので造船・舶用工業技能と日本語コミュニケーション力を有していることが求められ、特定技能資格取得のためには自己の能力を証明する必要があります。
それには次の通りの方法が用意されています。
①造船・舶用工業技能と日本語能力の試験に合格
試験の概要は次の通りです。
合格要件 | 以下の技能試験と日本語試験(2種)に合格すること 技能試験:「造船・舶用工業分野特定技能1号試験」又は「技能検定3級」 日本語試験:「日本語能力試験 N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テストに合格」 |
「造船・舶用工業分野特定技能1号試験」 | 技能水準:造船・舶用工業分野における業務について、監督者の指示を理解し的確に業務を遂行又は自らの判断により業務を遂行できる者であることを認定するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認めます。 試験言語:日本語。 実施主体:一般財団法人日本海事協会。 |
「技能検定3級」 | 技能水準:造船・舶用工業分野における業務について、監督者の指示を理解し的確に業務を遂行又は自らの判断により業務を遂行できる者であることを認定するものであり、この試験の合格者は、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認めます。 試験言語:日本語。 実施主体:都道府県(一部事務は都道府県職業能力開発協会)。 |
「国際交流基金日本語基礎テスト」 | 能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。 実施主体:独立行政法人国際交流基金実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式 |
「日本語能力試験(N4以上)」 | 能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有します。 実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会実施方法:マークシート方式 |
参考:https://www.moj.go.jp/isa/content/930005123.pdf
②技能実習2号を修了
造船・舶用工業分野に該当する職種の技能実習2号を修了された方は、上記の試験なしで特定技能1号へ移行することができます。技能実習2号を修了された方のほとんどは、ある程度の日本語を理解し、一定の業務を卒なくこなすことができるので、必要な技能・日本語水準を満たすと見なされます。無試験で移行できる技能実習2号とは、以下の職種・作業を指します。
特定所属機関(受け入れ企業)の注意点
特定技能資格者の受け入れを申請しようとする企業は、法令・雇用に関して次のような条件を満たしている必要があります。
- 労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること。
- 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと。
- 5年以内に出入国・労働法令違反がないこと
出典:厚生労働省「新たな外国人材の受け入れについて」と出入国在留管理庁
「在留資格『特定技能』について」をもとに作成
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000488894.pdf
造船・舶用工業分野の特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「造船・舶用工業分野特定技能協議会」の構成員になる必要があります。
また協議会に対して必要な協力を行い、指導、調査に対しても協力するよう、法務省の方針に明記されています。さらに、受け入れ要件として、国土交通省からの「造船・舶用工業分野に係る事業を営む」企業であることの認定が必要になります。
さらに、特定技能人材の支援も必要となります。これは自社で行う他、登録支援機関に委託し、特定技能人材の支援計画作成、実施を代行させることも可能です。
受け入れる方法
造船・舶用工業分野で特定技能人材を採用する場合は、所定の技能試験に合格し、日本語能力N4以上の語学力を持っている必要があります。特定技能人材に技能試験を受験させる方法は主に4つに分かれます。
- 留学生への資格取得支援
まず国内に留学している留学生に国内試験を受け、特定技能の資格取得支援を行う方法です。留学しているため語学力の心配が少なく、また接点も多くなるでしょう。
- 技能実習2号所持者に対する資格取得支援
また、現在すでに技能試験2号の在留資格を取得している場合、技能実習2号から在留資格を特定技能に移行させることができます。例えばすでに受け入れている技能実習生を引き続き特定技能人材へ移行する場合や、過去に受け入れていた技能実習生を再び呼び戻し、特定技能人材として受け入れるケースが考えられます。
地方出入国在留管理局への申請が必要になりますが、スムーズな移行が可能です。
- 海外で技能評価試験・日本語試験を支援
更に、特定技能人材向けの資格取得試験を海外で行う事例が、さまざまな業種・分野において見られるようになりました。造船・舶用工業分野では、すでに昨年11月にはフィリピンの首都南部にあるバコール市で溶接分野の試験が実施されています。
- 短期来日での資格取得支援
日本国内で就業意欲のある外国人技能実習生を受け入れる場合は、国内で資格取得試験を受けてもらうことも考えられます。日程調整やパスポート、航空券の手配等で手間は比較的かかりますが、試験を経て特定技能人材に日本や職場を理解してもらいやすく、海外の現地試験よりも就業後のミスマッチは少なくなるでしょう。また、日本に来ることに前向きな、やる気のある特定技能人材に絞って採用をかけられるのもメリットです。
**特定技能人材の雇用形態と給与
造船・舶用工業分野では、雇用は直接雇用のみと定められています。派遣は不可能です。
特定技能外国人の報酬額については、日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。
また、同業者内での転職も可能です。ただし、特定技能生の転職が認められるのは、「同一の業務区分内、または試験等によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間」のみです。
造船・舶用工業分野の特定技能のみで来日した場合はそれ以外の他業種へ転職することはできず、アルバイトも不可能です。複数の特定技能資格を持つ場合は、在留資格の変更許可申請を出入国在留管理庁が管轄する施設に提出する必要があります。
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