特定技能介護
在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。
特定技能「介護」 受け入れ人数
外国人労働者の受け入れは日本人の雇用にも影響を与えると考えられるため、特定技能ビザによる受け入れの規模には上限が設けられています。どれだけの人数を受け入れるかは各分野の人手不足状況に応じて異なっており、定期的に見直しが行われる予定です。介護分野では平成31年から向こう5年間について30万人の人手不足が見込まれており、それに対応して6万人を上限とする外国人を特定技能「介護」資格で受け入れることになっています。
以下ではまず介護業界の現状を確認してから、特定技能「介護」という新しい制度を細かく見ていくことにしましょう。なお、特定技能には1号と2号がありますが、現在のところ「介護」には1号しかないため、この記事では号の表記は省略しています。
介護業界の現状
すべての先進国で少子高齢化が進行していますが、とくに日本では高齢化のスピードが速く、75歳以上の後期高齢者の増加率が大きいのが特徴です。厚生労働省の資料
(※1)によると、75歳以上の人の割合は1990年には5%程度でしたが、2016年には13.3%となり、今後もこの傾向が続くとされています。その一方で、介護業界では深刻な人手不足が続いているのです。ここでは介護施設の人手不足の現状と、これまでの外国人登用のあり方についてまとめます。
特定技能「介護」の基本的な業務
特定技能人材が従事する業務は、身体介護と支援業務です。
身体介護とは、施設利用者の心身の状態に応じた食事や入浴、排せつの介助などであり、支援業務とは、身体介護にともなうレクリエーションの実施や機能訓練の補助などを指します。
また、日本人が通常従事する関連業務も基本的な業務に含まれます。たとえば、掲示板の管理や物品の補充、福祉用具の点検、安全衛生教育などがその例です。
なお、障害児入所施設や就労継続支援も就労の対象とされています。
身体介護や支援業務の例
介護対象者の体に触れるサービスが身体介護です。
具体的には、食事介助や入浴介助、排せつ介助、移乗介助などが該当します。
支援業務の例としては、施設利用者の筋力維持やリハビリ、判断力向上などが目的で行われるレクリエーションなどがあげられます。
特定技能「介護」の対象外業務
訪問系サービスは、特定技能人材の対象外業務とされています。
利用者の居住地でサービスを提供できないので、サービス付き高齢者住宅、住宅型老人ホームなどの訪問系業務を担当できません。
また、介護分野から外れた仕事は資格外活動となり禁止されています。
介護分野においては、特定技能の他にも様々な外国人採用制度が整っています。その中で特定技能制度はどのような特徴があるのか、その特徴を5つ解説していきます。
特徴1.常勤介護職員の総数まで採用できる
他制度に比べて、特定技能は多くの人数を採用することができます。
具体的には、事業所あたり日本人等の常勤介護職員の総数を超えない水準まで、特定技能人材を雇用することが可能です。
常勤職員総数=雇用保険の被保険者の人数
技能実習生は、常勤職員総数の1/10~1/20程度しか配置ができない決まりとなっており、特定技能の方が多くの人材を採用できることがわかります。
なお、常勤職員総数は法人単体の人数ではなく、事業所ごとの人数が基準となっています。
特徴2.人員の配置基準に即算入できる
技能実習では入国から約8か月後、EPAでは約6ヶ月後に人員配置基準への算入が可能となる一方、特定技能「介護」は入職してすぐに人員配置基準への算入が可能です。
”特定技能1号の外国人については、技能実習3年修了の人材と介護技能が同等であることから、就労と同時に配置基準に算定する。” )
特徴3.開所まもない施設にも配属できる
新設の事業所にも人材配置を出来る点は、特定技能制度の大きな特徴です。
技能実習生は、開所後3年間を経過していないと配置をすることができません。
新設の事業所ほど人手を欲していることが多いため、この点は非常に利便性が高い制度設計になっているのではないかと考えられます。
特徴4.夜勤ができる
仕事に慣れていれば、特定技能人材に夜勤を任せることも可能です。
ただし、ルール上は勤務初日からの夜勤は容認されていますが、「一定の期間(半年ほど)は日本人スタッフとともに施設利用者のサポートを行うこと」が望ましいとされています。
このような厚生労働省のメッセージも踏まえた上で、人員配置を考えていきましょう。
特徴5.雇用上の制限が少ない
技能実習の場合、技能実習計画にもとづいた作業を実施しないと法律違反とみなされることがあり、そうなると受入企業は全ての実習生を雇用できなくなります。
技能実習は制度上様々なルールがあり、受入企業は、監理団体による法令順守度等の厳しいチェックを受け無事にクリアしていく必要があります。 <br>その点、特定技能に関して、毎月の巡回や監査は不要です。技能実習と比較すると、雇用上の制限は少ないといえます。
ただし、3ヶ月に一度国に報告は求められています。
特定技能「介護」の資格取得の要
特定技能「介護」は介護施設などの現場で働く一般の従業員を外国から受け入れるための制度です。「技能実習」のように教育を目的としたものではありませんし、「 EPA」や在留資格「介護」のように国家資格の取得・所持を要件としたり、就学・研修期間を設けたりはしていません。したがって志望者はそれに対応できるだけの介護技能と日本語コミュニケーション力を有していることが求められ、特定技能資格取得のためには自己の能力を証明する必要があります。それには次の通りの方法が用意されています。
それには次の4通りの方法が用意されています。
①介護技能と日本語能力の試験に合格
試験の概要は次の通りです。
合格要件
以下の技能試験と日本語試験(2種)に合格すること技能試験:「介護技能評価試験」
日本語試験1:「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験N4以上」
日本語試験2:「介護日本語評価試験」
「介護技能評価試験」
技能水準:介護業務の基盤となる能力や考え方などに基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できる。
合格者は介護分野において一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認められる。
試験言語:現地語実施主体:厚生労働省が選定した機関実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)
「国際交流基金日本語基礎テスト」
能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有する。
実施主体:独立行政法人国際交流基金実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)
「日本語能力試験(N4以上)」
能力水準:ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有する。
実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会実施方法:マークシート方式
「介護日本語評価試験」
能力水準:介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の能力を有する。
実施主体:厚生労働省が選定した機関実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)
②介護福祉士養成施設を修了
「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づいて認可された介護福祉士養成施設の修了者は、十分な介護技能・日本語能力を有するものとして上記の試験が免除されます。
養成施設のカリキュラムでは指定水準を満たすプログラムが組まれているため、修了者は一定の専門性・技能を用いて即戦力として働くために必要な知識・経験を有すると考えられます。
また、入学前に日本語教育機関で6か月以上の日本語教育を受けることが要件とされており、養成課程でも2年以上にわたり日本語による実習プログラムが行われることから、日本語コミュニケーションについても十分な能力があると認められるのです。
③「EPA介護福祉士候補者」として在留期間満了(4年間)
「EPA介護福祉士候補者」として訪日し、厚生労働省の定める施設で4年間の就学・研修に適切に従事した人は、十分な介護技能・日本語能力を有するものとして上記の試験が免除されます。
「EPA介護福祉士候補者」は介護福祉士養成施設に就学するかそれと同等の体制が整備されている介護施設で研修を受けることになるため、4年間にわたる就学・研修が適切に遂行されたのであれば十分な知識・経験を有していると考えられます。また、予め一定の日本語能力を備えていることと訪日後に日本語研修を修了することが就学・就労の要件となっており、施設でも介護福祉士国家試験を目指した日本語による実習・研修が行われることから、日本語についても十分な能力を有していると認められるのです。
④「技能実習2号」を良好に終了
技能実習生として第2号技能実習を良好に修了した人は、十分な介護技能・日本語能力試験を有するものとして上記の試験が免除されます。
第2号技能実習は技能の根幹部分において特定技能「介護」の要件と同様の水準にあると考えられるため、修了者は介護現場で即戦力となるのに十分な介護技能を有していると考えられます。
また、第2号技能実習修了までに3年間にわたって日本で生活し日本語で実習に努めていることから、日本語能力についても十分と見なされるのです。
特定所属機関(受け入れ企業)の注意点
特定技能資格者の受け入れを申請しようとする企業は、法令・雇用に関して次のような条件を満たしている必要があります。
○労働、社会保険、租税関係法令を遵守していること
○1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
○5年以内に出入国・労働法令違反がないこと
<span style="font-family: ">また、介護分野では人材不足状況が都道府県や地域ごとに大きく異なることから、事業所単位で特定技能資格者の受け入れ人数枠が設定されているという点にも注意が必要です。<span style=";" font-size:12.0pt;font-family:"=""> また、介護分野では人材不足状況が都道府県や地域ごとに大きく異なることから、事業所単位で特定技能資格者の受け入れ人数枠が設定されているという点にも注意が必要です。さらに、「特定技能外国人支援計画」の策定、支援の実行、特定技能協議会への参加が義務づけられています。
<span style="font-size:12.0pt; font-family:">また、介護分野では人材不足状況が都道府県や地域ごとに大きく異なることから、事業所単位で特定技能資格者の受け入れ人数枠が設定されているという点にも注意が必要です。<span style=" font-size:12.0pt;font-family:"="">
特定技能の求人を探してみませんか
特定技能の求人が606件あります。


