特定技能「介護」はどんな資格、仕事内容、特徴などについて解説
本記事では、介護の現場で「特定技能人材が行うことができる業務」を解説します。介護業界特定技能を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
身体が不自由な方の身の回りのお世話をする介護士は、老人ホームやデイサービス、病院などさまざまな場所で活躍しています。「介護」と一言でいってもその仕事内容は多岐にわたり、施設の種類によって求められる役割が異なる場合があります。
介護分野において、特定技能人材は何ができるのか、どんな業務を担当できるのか知りたい方々が多いでしょうか?本記事では、介護の現場で「特定技能人材が行うことができる業務」を解説します。介護業界特定技能を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
特定技能「介護」とは
特定技能「介護」は、就労を目的とした在留資格の一つです。介護分野において深刻化する人手不足を解消するため、2019年に施行されました。特定技能「介護」では、1年・6ヶ月または4ヶ月の更新を行いながら、通算5年まで日本で働くことができます。
特定技能「介護」で介護の仕事をする場合、介護福祉士の資格は不要です。しかし、在留資格を取得するためには、既定の試験に合格する必要があります。
特定技能「介護」の仕事内容は?
特定技能人材が従事する業務は、身体介護と支援業務です。身体介護とは、施設利用者の心身の状態に応じた食事や入浴、排せつの介助などであり、支援業務とは、身体介護にともなうレクリエーションの実施や機能訓練の補助などを指します。日本人が通常従事する関連業務も基本的な業務に含まれます。たとえば、掲示板の管理や物品の補充、福祉用具の点検、安全衛生教育などがその例です。また、障害児入所施設や就労継続支援も就労の対象とされています。
特定技能「介護」で対応できる業務は制限が少なく幅広い
特定技能「介護」は、対応できる業務の幅が広く、制限が少ないことが特徴です。具体的には、訪問系サービスを除いた、身体介護と付随する支援業務を行うことができます。技能実習生はできない一人夜勤も可能です。訪問系サービスに従事できなくても、それ以外の業務に制限がないことはかなりのメリットだと思われます。
特定技能「介護」外国人の1人夜勤は可能?
特定技能外国人は介護職の1人夜勤が可能です。厚生労働省は「介護分野における『特定技能』の保持者は、 人員配置基準に就労と同時に算定することが可能とする」と発表しており、特定技能1号在留資格保持者は日本人と同等のスキルを持っていると認識しています。 夜勤についても「日本人職員とチームでケアに当たり、サポートを行うこと」とあり、容認しているのが分かります。 そのため、現在は特定技能外国人に夜勤1人で行わせている企業もあり、労働力確保につながっているのです。 介護技能実習生については1人夜勤が認められていませんので、特定技能「介護」は使い勝手のよい制度と言えます。
まとめ
特定技能が労働のための制度であることから、技能実習やEPAなどの他の制度と違い、より現場での業務に即した内容になっていることが、国の制度そのものからもわかるようになっております。制度的な観点からは、日本人と特段異なる対応は不要であり、現場での必要とされる業務に従事可能です。もちろん、最初は無資格未経験の方がほとんどだと思いますので、実務面では必ずフォローが必要になってきます。
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