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フィリピン

フィリピンの経済概観と日比経済関係

この記事では、フィリピンの経済概観、産業構造、日比経済関係などを説明します。

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​フィリピンの GDP は、民間支出が大きな割合を占めている。これは、海外出稼ぎ労働者からの送金で支えられており、ペソの為替レートの影響を大きく受ける。​

経済概観

① フィリピン経済の歩み

 フィリピン経済の歩みはアジアの優等生、アジアの病人(80年代から90年代後半にかけて)、アジア通貨危機後に近隣諸国と比して伸び悩む時代、サブプライムローン・リーマンショックによる金融危機からの回復期と時期により異なる様相を呈する。低迷期の原因としては政情不安や投資を呼び込む政府の主導力が不足していたことなどが挙げられる。1960年代後半から1986年までのマルコスの独裁政権では腐敗や汚職が外国投資家に嫌気され投資が伸び悩んだことや、80年代初頭の輸出の低迷の影響などを受けフィリピン経済は低迷した。83年に起きたペニグノ・アキノ・ジュニア上院議員暗殺事件による政情不安も相まって、80年代中盤にフィリピン経済は行き詰った。マルコス政権に終止符を打ったエドサ革命後の 90 年代も、順調に増加した人口と裏腹に経済成長は低迷を続けた。政権の腐敗やクーデターなどの政情不安以外にも、1986 年の日系商社のマニラ支店長誘拐事件、2007年の現職上院議員が率いる武装集団によるマニラ市内のホテルの占拠など、過去のフィリピンは外国投資家の投資意欲を下げる要因の枚挙に暇がない。これらの課題を払拭するために、2016年に就任したドゥテルテ大統領は汚職のない政府や経済成長に資するインフラ投資計画「Build! Build! Build!(インフラ及び産業開発分野への投資を加速し、経済、雇用、所得等の向上を図る政策)」を掲げて、投資環境の整備を積極的に実行している。ドゥテルテ大統領の就任以来フィリピンは毎年6%以上の経済成長を遂げており、マニラ首都圏に偏重してきたインフラ等の開発予算を地方へ配分する等、地域格差の是正にも取り組んでいる。

② 最近の経済動向 

 フィリピンの GDP は、民間支出が大きな割合を占めている。これは、海外出稼ぎ労働者からの送金で支えられており、ペソの為替レートの影響を大きく受ける。ドゥテルテ大統領によるインフラ関連予算は近年増加しているものの、フィリピン政府は従来から財政規律を維持する傾向にあり、結果として政府支出が低調となっている。これには外国投資家からの信頼向上等のメリットと、経済成長を加速させるために必要なインフラ整備の遅れ等のデメリットの両面を持つ。なお、フィリピンは国としてインフラ整備に関して外国の援助や PPPによる民間資金の活用に積極的であり、関連する法制度も整備されつつある。

産業構造

 フィリピンにおける産業構造は、長年にわたりサービス業に依存する状況が続いている。その比率は2000年から2018年までの期間で52%から58%へ増加し続けている。第1次産業は2000年には全産業の14%を占めていたが、2018 年には 8%まで下落した。第2次産業の全体に占める構成比は2000年の35%から2018年の34%と概ね横ばいではある。

 産業別 GDP(名目)の構成比を見ると、第 3 次産業が特に増加傾向にあり、第1次産業や第2次産業は構成比としては低下しているが、経年推移で見ると全ての産業の名目GDPは伸長している。第3次産業の内訳で特筆すべきは「自動車・オートバイ・個人及び家庭用品の貿易と修理」、IT/BPOサービスを含む「その他サービス」である。前者は、フィリピンにおける自動車製造業の弱さが自動車の貿易を盛んにする要因となっており、その結果の表れであると考えられる。また後者は、BPO サービスが有名であるフィリピンだが、それでもGDPに占める割合は10%未満にとどまっている。BPOサービスが生み出す雇用も一定以上の教育水準に達している労働者に限られ、恩恵を受ける裾野産業も製造業等に比して狭い範囲にとどまるため、将来的には製造業の能力向上がフィリピンの課題と言える。なお、建設業、金融や不動産、行政・防衛も年率10%以上の増加を見せている。

日比経済関係

① 日比貿易 

 フィリピンの対日貿易は、輸出入ともに過去10年間を通して貿易全体の中で大きな割合を占めてきた。2008年から2018 年におけるフィリピンの対日輸出入の推移である。輸出において、対日輸出がフィリピンの輸出全体に占める割合は14%から23%の間で推移している。日本への輸出額は 2010 年から 2016 年にかけてトップであったが、17、18 年にかけて低下<br>傾向にある。なお、2018年におけるフィリピンの最大輸出相手国は米国であり、次いで香港となっている。<br>輸入においても、日本が全体に占める割合が大きいことはその割合や順位から見て取れるが、2010年代に入って以降はその割合は低下傾向にあり2015年、2016年と一時的に上昇したものの、2017年以降は再び日本の存在感が低下している。なお、2018年におけるフィリピンの最大輸入相手国は中国であり、次いで韓国となっている。

② フィリピンにおける日系企業 

 在外公館別のフィリピンにおける日系企業の拠点数の推移である。2017年において大使館・領事館単位でマニラ大使館より日系企業の登録拠点数が多かったのは中国、タイ、インド、インドネシア、香港、米国等の大使館・総領事館である。在マニラ日本大使館の登録企業数がマレーシアやシンガポール大使館、ホーチミン総領事館よりも拠点数が多かったことは、フィリピンにおけるビジネスが首都圏並びにルソン島に集中していることに起因するだろう。フィリピン国内の拠点数の分布はフィリピン(マニラ)大使館登録企業が圧倒的に多く、在ダバオ総領事事務所登録企業は拠点数・増減ともに少ない。一部の地域において治安に対する懸念は残るものの、ドゥテルテ政権による地方を重視する方策によりビジネス環境の改善に注目が集まっており、今後の進出企業数の増加も期待される。

③ 日・フィリピン経済連携協定締結 

 フィリピンにとっては初の二国間EPAである日・フィリピン経済連携協定は、2004年2月に交渉が開始され、2008 年 12 月に発効した。この協定は、両国間の物品、ヒト、サービス、資本の自由な移動並びに知的財産、競争政策、ビジネス環境整備等の制度の調和・明確化を促進し、双方の経済活動を発展させるとともに、知的財産、競争政策、ビジネス環境整備に加え、人材養成、貿易投資、情報通信技術、中小企業等の分野で二国間協力を充実させる等、二国間における包括的経済連携の推進を目的としている。

  • 往復貿易額の約 94%で関税撤廃 

・日本からの対フィリピン鉱工業品輸出→ほぼ全ての鉱工業品につき 2008 年 12 月の発効時から 10 年以内に関税撤廃

・農林水産品

(a) 日本市場へのアクセスの改善

(b) フィリピン市場へのアクセスの改善

  • 包括的な連携推進 

・サービス:コンピュータ、流通、金融、海運等で WTO(世界貿易機関)を超える自由化の約束(外資制限緩和等)

・投資:原則として内国民待遇及び最恵国待遇の相互付与、パフォーマンス要求の禁止(ロー<br>カル・コンテンツ要件等)

・知的財産:知的財産制度の透明性向上、権利行使の強化、協議メカニズムの設置、知的財産<br>分野での協力

・競争:反競争的行為に対する取組による競争の促進及びその分野での協力

・ビジネス環境の整備:相手国企業等からの苦情・照会を可能とする委員会を設置

・協力:人材育成、金融サービス、情報通信技術、エネルギー・環境、科学技術、貿易・投資促進、中小企業、観光、運輸、道路整備の 10 分野

・人の移動:短期の商用訪問者、企業内転勤者、看護師・介護福祉士等

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