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造船・舶用工業

造船・舶用工業関連産業分野で外国人職員を雇用できる2つの制度説明

造船・舶用工業関連産業分野で外国人職員を雇用できる2つの制度説明

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造船・舶用工業職員を雇用できる2つの制度とは?

現在、日本で造船・舶用工業関連産業職に就くことができる在留資格には、「技能実習」、「特定技能」の2つがあります。それぞれのシステムには異なる特徴があり、雇用者側はきちんとその特徴を踏まえて雇わなければならない決まりとなっています。そんな2つの制度について、見ていきましょう。​

技能実習

造船・舶用工業分野の外国人材活用は、技能実習生として2015年から始まっており、2019年末には延べ人数2813人、主に舶用の溶接職種に従事する人材として、中国、フィリピン、ベトナムからの労働者が多く集まりました。また舶用工業分野については390人の技能実習生採用を行っており、こちらも溶接分野に従事する外国人が大半です。

在留資格「特定技能1号」

    2020年9月末時点で造船・舶用工業分野の特定技能1号外国人は計213名ですが、その全員が技能実習2号修了後、特定技能1号に移行した人になります。技能試験・日本語能力試験に合格し特定技能1号の在留資格を取得した人は未だ0人です。

    その背景としては、技能試験・日本語能力試験の合格が難しく、技能実習生として入国する方が外国人材側のハードルが低いことが挙げられます。技能試験には、試験運営側が会場や設備を準備する集合方式と、受験者側が自分で準備して試験監督者の派遣を申請する出張方式がありますが、出張方式での実施が難しいのは言うまでもありません。集合方式での実施も、フィリピンでの一回と国内での一回のみにとどまっています。

一方で、技能実習生となるには上記のような試験は必要ありません。技能実習2号を修了すれば、無試験で特定技能1号に移行することができます。

たしかに企業側からすれば、技能実習生は雇用するのに様々な制約がありますし、特定技能と違って即戦力にはなりません。しかし、現時点で特定技能人材がすべて技能実習からの移行であることを考えると、技能実習生の雇用からスタートし、2号修了後に特定技能1号に移行してもらうのが良いでしょう。

技能実習生は、しっかりと教育を行い丁寧なコミュニケーションで信頼関係を築くことで、企業に貢献する欠かせない戦力となってくれます。さらに特定技能2号が取得できれば、在留期限なしで働き続けることができます。そうなれば、技能実習生のころから積み重ねた関係性が重要になってくる筈です。​

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