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スリランカ

スリランカの投資環境と日系企業の進出状況

本記事は、スリランカの投資環境、外国直接投資、日系企業の進出状況を解説します。

公開 ・ 更新

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 スリランカは、近年の対内直接投資(BOI法17条認可ベース)は9億15百万US$(2013年)、対外直接投資は6億5百万US$となっています。

投資環境

 世界銀行と国際金融公社が、2016年に「ビジネス環境の現状 2016」を共同で発表しています。このアンケートから世界のスリランカへの評価を見ることができます。スリランカは総合順位が189の国と地域中107 位で、 2015年版の113 位よりランクが上昇しています。一方、日本は34位でした。2016年版のランキングで、スリランカが総合順位より特に優位であったのは、「事業の開始」「建設許可手続」「資金調達」「投資家の保護」「クロスボーダー取引」「事業の撤退」の6点となります。

 投資メリット:スリランカは、下記の3点が投資をする上で魅力的な国だといえます。

  • 通信、電力、交通の各インフラの発達
  • 地政学的優位性
  • 観光産業の繁栄

外国直接投資額

 近年の対内直接投資(BOI法17条認可ベース)は9億15百万US$(2013年)、対外直接投資は6億5百万US$となっています。日本の対スリランカ直接投資は、2013年で38百万USドルで前年の26百万US$と比較すると5.2%減、国・地域別では13位でした。分野としては遠洋漁業・輸出向け水産加工、果物栽培があげられます。金融危機の影響で、世界的に直接投資の減少傾向が顕著となる中、スリランカ向けの投資は着実な増加傾向を示しています。<br>内戦の終結に伴い、北部・東部地域を中心に投資需要が生じていることに加え、治安に対する投資家の信頼も急速に回復していることが背景にあります。

 日本がスリランカへ投資するためにスリランカ側が対応すべき点は多くあります。諸問題を解決するために「官民合同フォーラム」を2009年8月に開催し、スリランカ側に対してソフトハード両面の改善を日本は求めました。BOIは、スリランカのビジネス環境改善に具体的に貢献できるよう、下記の重要セクターへの投資を計画しています。

  •  観光セクターの開発と近代化
  •  教育と職業能力開発
  • 質の高いインフラ(道路、通信、発電所など)
  • 農業への投資

 国別に見ると、インドが継続的な投資上位国ですが、2013年には香港が1位となり、259百万USドルで、全体の19.4%を占めています。日本からの投資が占める割合は大きくなく、全体の1.9%となっています。

 業種別では、サービス業が706億4,200万ルピーで投資総額の85.5%を占めて最大の受け入れ分野となりました。同分野の主要案件にはホテル・レストラン、情報技術・ソフトウェア開発、発電、商社、農業プロジェクトなどがあります。しかし、2009年と2010年を比べると全体の金額は80%以上の減少が見られます。製造業では、金属加工・機械・輸送機械分野が99%以上減少し、外国投資総額の50%超だった前年からわずか1.9%まで下がりました。この要因は、BOIの投資優遇措置の見直しにより、投資認可受付を事実上一時中止したとの報道から、認可ベースの投資額に大きく影響したことが推測されます。なお、唯一増加しているのは紙・紙製品であり、金額ベースでは2009年と2010年を比較すれば12倍を超える規模となったことが記録されています。

日系企業の進出状況

 日本の進出企業は2001年時点では56社でしたが、2014年になると約118社(スリランカ日本商工会会員企業及びジェトロ独自調べ)まで増加しています。日本及びその近隣国への製品輸出を目的とする製造業が多数を占め、F.D.K、YKK、三井鉱山、ノリタケ、新日本空調、尾道造船、NTTコミュニケーションズ、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅など有力企業がスリランカへの進出を果たしています。

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