2026年10月から在留手続の手数料が大幅変更｜外国人が知っておきたいポイント

日本で生活する外国人にとって、在留資格の更新や変更は重要な手続の一つだ。

2026年10月1日から、在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可などに必要な手数料が改定される。

今回の変更では、これまで一律だった手数料の一部が、許可される在留期間によって変わる仕組みになる。

特に、オンラインで在留申請を行う場合は、申請方法だけではなく、許可された在留期間によって支払う金額が変わるため注意が必要だ。

何が変わるのか

今回、主に変更されるのは次の手続だ。

• 在留資格変更許可
• 在留期間更新許可
• 永住許可

2026年9月30日までに受け付けられた申請については、許可が10月1日以降になった場合でも、改定前の手数料が適用される。

つまり、「許可された日」ではなく、基本的に「申請が受け付けられた日」が重要になる。

在留申請を予定している人は、この点を間違えないようにしたい。

オンライン申請は在留期間によって料金が変わる

2026年10月1日以降にオンラインで申請した場合、在留資格変更許可と在留期間更新許可の手数料は、許可された在留期間によって変わる。

例えば、3年を超えて5年未満の許可の場合、手数料は56,000円となる。

さらに、オンライン申請では決済手数料も必要になる。

※2026年10月1日以降のオンライン申請が対象。

これまで在留期間更新などの手数料を「数千円」と考えていた人にとっては、大きな変更になる。

特に長い在留期間が許可された場合は、これまでより負担が大きくなる。

窓口申請とオンライン申請で支払い方法が違う

今回の変更では、料金だけではなく支払い方法も変わる。

オンラインで申請した場合、2026年10月1日以降は収入印紙を使って支払うことができなくなる。

審査が終わった後、登録したメールアドレスに決済に関する案内が送られる。

支払い方法は、

• コンビニ決済
• 銀行決済
• インターネットバンキング

などが利用できる。

ただし、クレジットカード決済やQRコード決済には対応していない。

また、手数料の案内メールは、出入国在留管理庁が指定する決済代行事業者から送信される。

公式案内では、決済案内メールの送信元として「[email protected]」が示されている。

知らないメールや不審なリンクから支払いを求められた場合は、すぐに支払わず、公式情報を確認することが重要だ。

窓口で申請する場合は収入印紙

オンラインではなく、入管の窓口で申請する場合は、これまでどおり収入印紙で手数料を支払う。

ただし、今回の改定によって必要な金額が変わるため、審査結果を受け取る際には注意が必要だ。

出入国在留管理庁は、入管施設内の売店やコンビニなどでは必要な額の収入印紙が不足する可能性があるため、できるだけ事前に郵便局などで購入するよう案内している。

収入印紙の購入は現金のみとなる。

永住許可の手数料も変更

永住許可についても手数料が改定される。

2026年10月1日以降、永住許可の手数料は200,000円となる。

永住申請を考えている外国人にとっても、今回の変更は重要なポイントだ。

ただし、在留資格の変更や更新とは料金体系が異なるため、自分が行う手続に必要な金額を事前に確認する必要がある。

経済的に厳しい場合は減額・免除の可能性も

今回の制度変更では、すべての人が必ず同じ金額を支払うわけではない。

経済的に困難な状況にあり、人道上の配慮が必要と認められる場合など、一定の条件を満たす人については、手数料が減額される場合がある。

減額後の手数料は、

• 在留資格変更許可：10,000円
• 在留期間更新許可：10,000円
• 永住許可：200,000円

となっている。

ただし、減額には条件があり、誰でも利用できる制度ではない。

また、オンライン申請は減額措置に対応していないため、対象となる場合は窓口で申請する必要がある。

9月30日までの申請ならどうなる？

ここは特に注意したいポイントだ。

例えば、2026年9月30日までに在留期間更新の申請を行い、実際の許可が10月になった場合でも、改定後の料金にはならない。

9月30日までに受け付けられた申請については、許可や交付が10月1日以降になっても、改定前の手数料が適用される。

そのため、9月末に申請を予定している人は、「許可がいつ出るか」ではなく、「申請がいつ受け付けられたか」を確認することが大切だ。

外国人にとっては「早めの確認」が重要

在留資格の更新や変更は、仕事や生活にも直接関係する重要な手続だ。

特に、

「在留カードの期限が近い」
「転職に合わせて在留資格を変更したい」
「永住申請を考えている」
「オンラインで申請する予定」

という人は、今回の料金改定を事前に確認しておきたい。

手数料だけではなく、申請方法による支払い方法の違いもある。

また、オンライン申請の場合は、審査完了後に送られる決済案内メールを見落とさないことも重要になる。

まとめ｜在留手続は「期限」と「料金」を早めに確認

2026年10月1日から、外国人の在留手続に関する手数料が大きく変わる。

特に大きなポイントは、

① 在留期間によって手数料が変わる
② オンライン申請はコンビニ・銀行決済に変更される
③ 窓口申請は収入印紙で支払う
④ 9月30日までに受け付けられた申請には改定前の料金が適用される
⑤ 一定の条件を満たす場合は減額・免除の可能性がある

という5点だ。

日本で働き、生活を続ける外国人にとって、在留資格は非常に重要なものだ。

「期限が近くなってから考える」のではなく、更新や変更の予定がある場合は、必要な書類、申請時期、手数料を早めに確認しておくことが安心につながる。

制度は少しずつ変わっていく。

日本で安心して働き続けるためにも、最新の情報を確認しながら、自分に必要な手続を計画的に進めることが大切だ。

■ QHコンサルティングが選ばれる理由

① 建設分野に特化した実務型支援

QHコンサルティングは、建設・土木現場の実情を理解したうえで支援を行っています。

書類手続きだけでなく、外国人材が安心して長く働けるよう、定着支援にも力を入れています。

現場目線を重視したサポート体制が特長です。

② 多言語対応で安心のサポート体制

外国人材および受入企業様が安心してご利用いただけるよう、以下の言語に対応しています。

・ベトナム語

・フィリピン語

・インドネシア語

・ミャンマー語

③ 採用から定着までワンストップ対応

採用前の計画整理から、就労開始後のフォローまで一貫して支援します。

・採用計画の整理

・在留資格申請の支援

・入国後の生活サポート

・定期面談およびトラブル対応

■ こんな企業様におすすめです

・土木作業員が慢性的に不足している

・公共工事における人材確保に課題を感じている

・外国人材の管理や定着に不安がある

・建設分野に強い登録支援機関を探している

■ 土木分野の特定技能人材採用はQHコンサルティングへ

土木分野は、特定技能制度を活用することで、

人材不足の解消と安定した工程管理を同時に実現できる分野です。

QHコンサルティングは、

建設分野に特化した登録支援機関として、

土木分野の特定技能外国人材採用を、採用前から定着まで全面的にサポートいたします。

まずはお気軽にご相談ください。

▶ お問い合わせはこちら

https://qh-consulting.com/contact/