残業代のルールを知っていますか？時間外・深夜・休日労働の割増賃金をやさしく解説

日本で働いていると、「残業（ざんぎょう）」をすることがあります。残業をしたとき、給料はいくら増えるのでしょうか。実は、日本の法律（労働基準法・ろうどうきじゅんほう）で、残業代のルールがはっきり決まっています。知らないと、もらえるはずのお金をもらえないこともあります。この記事では、残業代の基本的なルールをやさしく解説します。

1．法律で決まった労働時間は「1日8時間・週40時間」

労働基準法では、1日の労働時間は8時間以内、1週間の労働時間は40時間以内と決まっています。これを「法定労働時間（ほうていろうどうじかん）」といいます。

この時間を超えて働くことを「時間外労働（じかんがいろうどう）」といいます。会社が従業員に時間外労働をさせるには、従業員の代表や労働組合と「36協定（サブロクきょうてい）」という約束を結び、労働基準監督署（ろうどうきじゅんかんとくしょ）に届け出ることが必要です。36協定がないのに残業をさせることは、原則としてできません。

また、時間外労働には上限（じょうげん＝いちばん多い時間）もあります。原則として、月45時間、年360時間までです。特別な事情がある場合でも、年720時間以内、1か月100時間未満などの条件があります。

2．残業代の割増率（わりましりつ）を覚えましょう

時間外労働や深夜・休日の労働には、通常の時給に上乗せして「割増賃金（わりましちんぎん）」が支払われます。割増率は、次のとおりです。

・時間外労働（法定労働時間を超えた分）：25％以上増し

・深夜労働（午後10時から午前5時まで）：25％以上増し

・法定休日（ほうていきゅうじつ）の労働：35％以上増し

・1か月に60時間を超えた時間外労働：50％以上増し

例えば、時給1,200円の人が、時間外労働を1時間したら、1,200円×1.25＝1,500円以上が支払われます。深夜の時間外労働なら、25％＋25％で50％以上増しになります。月60時間を超えた分は、企業規模にかかわらず50％以上増しです（2023年4月から、中小企業にもこのルールが適用されています）。

3．休憩（きゅうけい）と休日も法律で決まっています

働く時間だけでなく、休憩と休日にもルールがあります。

労働時間が6時間を超える場合は、少なくとも45分の休憩が必要です。8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩が必要です。休憩は、労働時間の途中で、自由に使える時間でなければなりません。

休日は、毎週少なくとも1回、または4週間で4日以上与えられなければなりません。「法定休日」に働いた場合は、35％以上の割増賃金が支払われます。

4．給与明細（きゅうよめいさい）で残業代をチェックしましょう

毎月の給与明細には、働いた時間と残業代が書かれています。次の3つをチェックしましょう。

まず、時間外労働の時間と、深夜・休日労働の時間が正しく書かれているかどうかを確認します。次に、割増率が正しく使われているかどうかを確認します。そして、「固定残業代（こていざんぎょうだい）」という言葉がある場合は注意が必要です。固定残業代は、あらかじめ決まった残業代が給料に含まれている仕組みですが、決まった時間を超えた分は、別に支払われなければなりません。給与明細の数字が合わないと感じたら、会社に聞いてみましょう。

5．残業代が支払われないときは、どうすればいい？

残業をしたのに残業代が支払われない、36協定がないのに長時間働かせられる、という場合は、一人で悩まないでください。労働基準監督署や、外国人労働者向けの相談窓口に相談することができます。相談は無料のところが多く、日本語が心配な人向けに、外国語で相談できる窓口もあります。働いた時間をメモしておくこと、給与明細を保管しておくことが、相談するときに役立ちます。

まとめ

日本の法律では、1日8時間・週40時間を超える労働には、25％以上の割増賃金が支払われます。深夜は25％以上、法定休日は35％以上、月60時間を超えた時間外労働は50％以上です。36協定と上限のルールもあり、休憩と休日も法律で守られています。給与明細で残業代をチェックする習慣をつけて、自分の働きに見合った給料をもらえているかどうか、確認してみましょう。

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※この記事は2026年11月6日時点の一般的な情報です。割増率や上限のルールは変わることがあります。自分の場合の判断は、厚生労働省の最新の案内や、労働基準監督署、登録支援機関で確認してください。