家族への送金、損していませんか？日本から母国へ送る方法と手数料の比べ方

日本で働いていると、家族へお金を送ることがありますね。でも、送り方によって、手数料が大きく違います。1回の送金で、数千円の差が出ることもあります。この記事では、日本から母国へ送金する方法と、損をしないためのポイントをやさしく解説します。

1．海外送金（かいがいそうきん）とは？

海外送金とは、日本の口座から、外国の口座へお金を送ることです。家族の生活費を送る人、借金を返す人、貯金を送る人など、目的はさまざまです。

送金には、2つのコストがあります。「手数料（てすうりょう）」と「為替レート（かわせレート）」です。手数料だけを見て選ぶと、損をすることがあります。次の章で、くわしく説明します。

2．主な送金方法は3つ

（1）銀行の海外送金

メガバンクやゆうちょ銀行など、銀行の窓口やアプリで送ります。手数料は1回2,500円〜5,000円前後と高めで、着金まで2〜5営業日ほどかかります。高額の送金や、公的な手続きの送金には向いています。ふだんの少額の送金には、あまりおすすめできません。

（2）オンライン送金サービス

Wise（ワイズ）やSBI Remit（SBIレミット）など、スマホやパソコンで送るサービスです。手数料は、Wiseで送金額の0.4〜1.5％ほど、SBI Remitで無料〜748円ほどが目安です。着金は、数時間〜1日ほどと早いです。ベトナムやフィリピン、インドネシアなど、アジアへの送金に強いサービスもあります。

（3）コンビニ・窓口の送金サービス

セブン銀行やブラステルなど、コンビニのATMや窓口で送るサービスです。現金で送れるものもあり、銀行口座がなくても使える場合があります。ただし、手数料やレートはサービスによって違います。公式サイトで確認しましょう。

3．手数料だけ見ると損をします：為替レートが大事

送金の本当のコストは、「手数料＋為替レートの差」です。銀行は、市場（しじょう）のレートに上乗せしたレート（TTSレート）を使います。たとえば、1ドル＝150円のとき、銀行のレートは1ドル＝152円になることがあります。この差が、見えないコストです。

Wiseは、市場と同じ「中間レート（ちゅうかんレート）」を使い、手数料だけを取ります。だから、手数料が安く見える銀行でも、レートの差で高くなることがあります。送る前に、「家族が最終的にいくら受け取るか」で比べましょう。

4．送金に必要な書類

日本で海外送金をするときは、本人確認が必要です。多くのサービスで、次のものがいります。

（1）在留カード（ざいりゅうカード）

外国人の本人確認書類として使います。有効期限（ゆうこうきげん）が切れていないことを確認しましょう。

（2）マイナンバー（個人番号）

日本の法律で、ほとんどの送金サービスはマイナンバーの登録が必要です。マイナンバーカード、またはマイナンバーが書かれた住民票を用意します。

（3）日本の銀行口座

オンライン送金サービスでは、日本の銀行口座から送金用の口座へ振り込むしくみが一般的です。まだ口座がない人は、先に銀行口座を作りましょう。

初回の登録には、本人確認に数日かかることがあります。初めて送るときは、余裕を持って登録しましょう。

5．100万円を超える送金の注意点

1回で100万円を超える送金は、金融機関が税務署（ぜいむしょ）へ「国外送金等調書（こくがいそうきんとう ちょうしょ）」を出す対象です。これは、課税（かぜい）するためではなく、送金の情報を把握するための仕組みです。追加の書類を求められることもあります。大きな金額を送るときは、早めに手続きを始めましょう。

6．送金詐欺（さぎ）に注意しましょう

「送金すれば、もっと大きなお金がもらえる」「手数料が安いから、先に送ってほしい」という話は、詐欺の可能性があります。知らない人に、お金を送ってはいけません。SNSで知り合った人の送金のお手伝いも、絶対に断りましょう。自分のお金が犯罪（はんざい）に使われることもあります。

困ったときは、会社の人や、登録支援機関（とうろくしえんきかん）に相談しましょう。

まとめ

日本から母国へ送金するときは、「手数料＋為替レート」の総額で比べることが大事です。少額〜中額の送金では、オンライン送金サービスが安くて早いことが多いです。必要な書類（在留カードとマイナンバー）を用意して、早めに登録しましょう。

TOKUMA（トクマ）では、特定技能の求人情報を無料で見ることができます。家族を支えながら、もっと良い条件で働きたい方は、ぜひTOKUMAの求人をチェックしてみてください。