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ネパール

ネパールの経済と投資の基礎知識を知りましょう

この記事ではネパールの経済、産業、外国投資、外国企業の投資規制の基礎知識を説明します。

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​2011 年にネパール投資委員会(the Office of Investment Board)を設置し,海外向けの投資推奨政策を実施する等11,外国投資を誘引する姿勢を明確にしています。​

経済の基礎知識

 ネパールでは 1996 年から2006年まで紛争が続いていましたが、その後の民主化運動を経て、政府は2013年からインフラ整備などの計画を進めています。しかしながら、このような状況の中、2015年4月に起きたネパール大地震の影響は甚大でした。ネパール政府は地震からの復興をめざし、外国企業による投資を積極的に促進しており、投資関連規制等の改定を行っています。ネパールは、経済成長を続ける二大国インドと中国の間に位置し、地理的に重要な拠点となっています。また、ネパールは北側の山岳と南側の平野地帯で構成されており、豊富な水資源に恵まれており、水力発電のポテンシャルが非常に高いといわれています。ヒマラヤ、湖、河川などの自然遺産が豊富で、トレッキング、エコツーリズム等観光業の可能性もあります。ネパールの人口は約 3,000 万人、労働人口(15歳から65歳)が 6割以上を占めており、首都圏や都市部を中心に英語が話せる人の割合が高く、人件費は近隣国と比較して廉価で<br>あり、今後のネパールの発展が期待されています。

 通貨はネパール・ルピー(NRs)となっており、1 ネパール・ルピー=約 0.88円(2020 年12月現在)です。

産業

 産業別GDP割合は,多い方から農林業が26.50%,卸売業が14.37%,不動産業が11.53%,建設業が7.77%,運送業が7.23%となっています。農業の占める割合はやや減少傾向にある一方で,金融業や不動産業の割合が緩やかに増加しています。2019年3月中旬時点での累計登録企業は210,165社,うち非公開株式会社が206,066社とほとんどを占めています。なお、外国企業は243社に留まっています。

外国投資

 2011 年にネパール投資委員会(the Office of Investment Board)を設置し,海外向けの投資推奨政策を実施する等11,外国投資を誘引する姿勢を明確にしています。累積投資額ベースで見る主要な投資分野は1件あたりの投資額が大きなエネルギー業(42.16%)がトップであり,これに投資件数の多いサービス業(18.72%),製造業(18.60%),観光業(14.10%)が続いています。農業は国内主力産業ですが,累積投資額は 2.25%にとどまっています。2018/19 年度の時点までの累積投資額で見る対ネパール投資国は,中国(香港,台湾含む)(42%),インド(32.04%)の2か国が他国を大きく引き離し,イギリス(4.61%),韓国(4. 61%),アメリカ(3.09%)と続きます。日本は第 8 位(1.05%)となっており、投資の多国籍化、多角化が必要となっています。

外国企業の投資規制

① 投資関連規制の概要

 ネパール政府は、2020年2月に2016年産業法を廃止し、2020年産業企業法(Industrial Enterprises Act 2020、以下「産業法」)を成立させています。同法は、現在、ネパールにおける産業の登録、設立、運営、規制を規律する最も重要な法律です。産業法第2条において、透明性の高い投資、競争力強化、雇用創出等が目的として記載されています。一部例外を除き、登記権限等を地方に移管することにより、地域分権を推し進める内容となっている点が改正の一つのポイントです。その他、申請期間の短縮化や円滑化等の規定も盛り込まれています。

 また、外国投資に関連して,2019 年外国投資・技術移転法(Foreign Investment and Technology Transfer Act 2019、以下「外国投資法」)によって、外国投資家の制限や義務等が規定されています。したがって、外国投資の際には、この2つの法律を参照した上で,現<br>地会社の設立や運営については、2017 年改正会社法(Companies Act 2006 および 2017 年改正)に則って設立および運営を行うことになります。なお、同法の改正により、法令違反行為に対する罰則が強化されており、留意が必要です。

② 外資規制

 外国投資家が現地法人を設立するためには,その事業活動が,(ⅰ)産業法の「産業」(「ポジティブリスト」)の分類に含まれること,(ⅱ)外国投資法のネガティブリストに該当しないという要件を満たす必要があります。なお、ネパール政府のみが実施できる業務として、原子力関連産業、放射性物質を取り扱う産業等が存在しています(産業法第 4 条)。

 外資に限らず,ネパールで事業を行うためには産業法に基づく、産業省産業局(DOI)での産業登録(Industry registration)が必要となります。登録申請から 5 日以内に証明書が発行され(2020 年改正により 15 日から 5 日に短縮、産業法第 5 条 1 項),この証明書に記載された日から事業を開始することになり,事業開始を報告する義務があります。なお、60億ルピー以上の投資の場合は、DOIではなく、ネパール投資庁(Investment Board Nepal「IBN」)が承認機関となり、申請は投資庁に対して行うこととなります(産業法 17 条)。ただし,爆発物や武器関係,貨幣の生産に関連する産業,タバコやアルコールに関連する産業,鉱石類の生産や石油掘削に関連する産業,無線通信機器を製造する産業、ドローン産業は,産業大臣が議長を務める産業投資促進委員(Industry and Investment Promotion Board)の許可が必要となります(産業法第 8 条)。

 なお,投資家は証明書記載通りに事業を開始しなければならず(一般的には、登録日から 1年以内となっている。),事業開始から 30 日以内に、事業開始について、当局に通知しなければなりません(産業法第 9 条 1 項)。これを怠る場合は、登録解除となっていましたが、2020 年の改正により、当該期間内に開始ができない理由を付した申請書を当局に提出すれば例外が認められる可能性が言及されています(同法第 9 条 2 項)。なお、今回の改正により、登録場所や住所を変更する際には、州内での変更であれば州当局への申請、州外への変更であれば DOI による承認が必要となっています(同法第 11 条)。

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