特定技能「外食業」
在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、平成31年4月1日に施行されました。
-特定技能「特定技能外食」 受け入れ人数
外食業分野では平成31年から向こう5年間について29万人の人手不足が見込まれており、それに対応して5.3万人を上限とする外国人を特定技能「外食業」資格で受け入れることになっています。
外国人労働者の受け入れは日本人の雇用にも影響を与えると考えられるため、特定技能ビザによる受け入れの規模には上限が設けられています。どれだけの人数を受け入れるかは各分野の人手不足状況に応じて異なっており、定期的に見直しが行われる予定です。
以下ではまず外食業界の現状を確認してから、特定技能「外食業」という新しい制度を細かく見ていくことにしましょう。なお、特定技能には1号と2号がありますが、現在のところ「外食業」には1号しかないため、この記事では号の表記は省略しています。
外食業界の現状
外食業の人材不足は、2023年で29万人と見込まれています。この数字は機械化やAI分析による労働生産性の向上でも対応が難しいため、特定技能の対象業種となりました。現在、外食業で働く外国人籍の方は約18.4万人存在します。外食業の在留資格のうち、永住者を除いて殆どが「留学生」や「専門的・技術的分野」となっています。そのため、「特定技能」の目的は「人手不足に対応するため」となっており、これまでの在留資格よりだいぶ融通が効く資格になっています。政府の発表では同資格によって外食業では5年間で約5.3万人の外国人を受け入れる見込みです。
特定技能「外食業」の基本的な業務
特定技能「外食業」を取得した外国人労働者は外食業全般の業務に従事することが可能です。具体的には飲食物調理、接客、店舗管理などが挙げられます。また、特定技能の外国人籍の方は当該業務に従事する日本人が普段従事する関連業務に付随的に従事しても問題ありません。以下は外食業の対象となる職種です。
1.食堂、レストラン、料理店
2.喫茶店 カフェ
3.ファーストフード店(KFCなど)
4.テイクアウト専門店(店内で調理した飲食料品をお渡しするもの、ケーキなど)
5.宅配専門店(店内で調理した飲食料品を配達するもの、宅配寿司、ピザなど)
6.仕出し料理店
特定技能「外食業」の対象外業務
特定技能「外食業」の対象外は以下の通りです。
1. 調理や接客を行わない場合は対象外
2. レストランで皿洗いや床掃除のみ
3. 飲食店以外の仕事をする
4.宅配専門店で宅配だけする
特定技能「外食業」の特徴
外食業分野においては、特定技能の他にも様々な外国人採用制度が整っています。その中で特定技能制度はどのような特徴があるのか、その特徴を3つ解説していきます。
特徴1 常勤外食職員の総数まで採用できる
他制度に比べて、特定技能は多くの人数を採用することができます。具体的には、事業所あたり日本人等の常勤外食職員の総数を超えない水準まで、特定技能人材を雇用することが可能です。常勤職員総数=雇用保険の被保険者の人数技能実習生は、常勤職員総数の1/10〜1/20程度しか配置ができない決まりとなっており、特定技能の方が多くの人材を採用できることがわかります。なお、常勤職員総数は法人単体の人数ではなく、事業所ごとの人数が基準となっています。
特徴2 夜勤ができる
仕事に慣れていれば、特定技能人材に夜勤を任せることも可能です。ただし、ルール上は勤務初日からの夜勤は容認されていますが、「一定の期間(半年ほど)は日本人スタッフとともに施設利用者のサポートを行うこと」が望ましいとされています。このような厚生労働省のメッセージも踏まえた上で、人員配置を考えていきましょう。
特徴3 雇用上の制限が少ない
技能実習の場合、技能実習計画にもとづいた作業を実施しないと法律違反とみなされることがあり、そうなると受入企業は全ての実習生を雇用できなくなります。技能実習は制度上様々なルールがあり、受入企業は、監理団体による法令順守度等の厳しいチェックを受け無事にクリアしていく必要があります。その点、特定技能に関して、毎月の巡回や監査は不要です。技能実習と比較すると、雇用上の制限は少ないといえます。ただし、3ヶ月に一度国に報告が求められています。
特定技能「外食業」の資格取得の要件
外食業界で特定技能を受け入れているのは、特定技能1号のみです。学歴や職歴には無関係で特定技能1号を持っている者だけが受け入れとなりす。
したがって志望者はそれに対応できるだけの外食技能と日本語コミュニケーション力を有していることが求められ、特定技能資格取得のためには自己の能力を証明する必要があります。それには次の通りの方法が用意されています
①外食技能と日本語能力の試験に合格
②「医療・福祉施設給食製造」の第2号技能実習を修了
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