外食業分野で外国人職員を雇用できる5つの制度説明
外食業分野で外国人職員を雇用できる5つの制度説明
外国人外食職員を雇用できる5つの制度とは?
現在、日本で外国人が外食職に就くことができる在留資格には「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務」、「特定活動」、「留学・家族滞在」、「身分系資格」の6つがあります。それぞれのシステムには異なる特徴があり、雇用者側はきちんとその特徴を踏まえて雇わなければならない決まりとなっています。そんな6つの制度について、見ていきましょう。
在留資格「特定技能1号」
在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。
特定技能「外食業」が対象となる業種
特定技能「外食業」で対象となる業種は以下のものです。
・食堂
・レストラン
・料理店
・喫茶店
・ファーストフード店
・テイクアウト専門店
・宅配専門店 など
雇用形態
特定技能「外食業」において、雇用形態は直接契約のみとなっています。
そのため、派遣会社から特定技能として外国人を雇用することはできません。
人材を探す方法としては
・登録支援機関
・ハローワークや民間の職業紹介所
・海外にネットワークを持つ民間団体
特定技能「外食業」で雇用する2つのメリット
メリット①:即戦力として活躍できる
学歴や職歴は関係なく、以下の定められた試験をクリアしていれば雇用可能になります。
・技能水準試験
・日本語能力水準試験
つまり、活躍できる状態の人材がはじめて「特定技能」としての就労許可が出るので、即戦力として雇用できるのです。技能実習とは違って即戦力として雇用できるので、人手不足にある外食業分野において、大きなメリットとなります。
メリット②:日本語でのコミュニケーションができる状態
日本語能力水準検定への合格が必要(基本的な日本語が理解できて、日常的な範囲ならばコミュニケーション可能)なため、雇用できる段階で日本語でのコミュニケーションは可能ということになります。
日本での仕事を進めていくなかで、コミュニケーションは必須になります。技能実習のように日本語を教えるというステップが無いので、スムーズに業務を進めることができます。
技術・人文知識・国際業務ビザ
大学等で学んだ専門分野の技術・知識と関連性のある業務や、外国人特有の感性を必要とする業務に従事するための事務系・技術系のビザです。事務系では、海外拠点との通訳翻訳の仕事、人事総務や会計の仕事、マーケティング・営業の仕事など。技術系では、製品開発、品質管理、技術教育などの技術職になります。このビザは高度な専門性や技術・知識を持っている外国人のビザになりますので、工場での現場ライン作業はできません。ご注意ください。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の場合、SV候補、海外展開要員、本部スタッフとして採用することが想定されます。これらに共通して言えるのは、現場での研修期間は一時的であり、日本人も同等の期間現場で研修する場合は認められます。キャリアアッププランを申請時に提示し、そのプランが認められた場合は許可を得られます。注意が必要なのがSV候補です。基本的には複数店舗を管轄する役職につくことが前提です。原則、ホールスタッフをしながらのアルバイトなどのスタッフをまとめる人員はSVとは認められません。当該業務をやったとしてもキャリアアップの過程で一時的なものになります。
特定活動(46号・本邦の大学卒業者)
2020年2月改定の日本の大卒で高度な日本語能力を有する外国人が取得可能なビザ。食品製造会社においては、他の従業員との間で日本語を用いたコミュニケーションを取りながら商品の企画・開発を行いつつ、自らも商品製造ラインに入って作業を行うことが可能なビザです。ただし、単に商品製造ラインに入り、日本語による作業指示を受け、指示された作業にのみ従事することは認められませんので、ご注意ください。
「特定活動46号」の対象者
1,学歴について日本の4年制大学の卒業及び大学院の修了に限られる。短期大学及び専修学校の卒業並びに外国の大学の卒業及び大学院の修了は対象外。
2,日本語能力について
①日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有する方が対象。
②その他,大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方については,①を満たすものとして取り扱います。
「特定活動46号」で要件となる業務内容
1,日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務
「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」とは,単に雇用主等からの作業指示の業務を行うだけの受動的な業務ではなく、「翻訳・通訳」の要素のある業務や、自ら積極的に第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められます。つまり、他者との双方向のコミュニケーションを必要とする業務であることを意味します。
2,日本の大学又は大学院で修得した広い知識及び応用的能力等を活用する業務
従事しようとする業務内容に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれているか、又は,今後当該業務に従事することが見込まれることを意味します。この「学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務」とは,一般的に,大学で修得する知識が必要となるような業務(商品企画,技術開発,営業,管理業務,企画業務(広報),教育等)を意味します。
留学ビザ・家族滞在ビザ
決められた時間内(週28時間:資格外活動)でアルバイトできる留学ビザや家族滞在ビザです。
身分に基づく在留資格
身分・地位に基づく在留資格には、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「永住者」「定住者」があります。これらは日本に滞在する目的が就労ではなく、結婚や長年日本に滞在している場合の在留資格となります。
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