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ミャンマー

ミャンマーの経済概観と日本との経済関係

この記事ではミャンマーの経済概観、産業構造、貿易構造、日ミャンマー貿易、ミャンマーにおける日系企業を述べる。

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​IMFの推計によると、2017年から2022年にかけて7%台の成長率を維持すると予測されている。新興国としての高い成長率に加え、人口を5,000万人以上有していることも魅力のひとつとなっている。​

経済概観

① ミャンマー経済の歩み(1980 年~2000 年)

 1962 年に発足したネ・ウィン政権は、農業を除く主要産業の国有化等社会主義経済政策を推進してきたが、この政策は外貨準備の枯渇や、対外債務の累積が増大し、1987 年 12 月には、国連より後発開発途上国の認定を受けることとなった。1988 年にはクーデターにより軍事政権が成立した。社会主義政策を放棄するとともに、外国投資法の制定等経済開放政策を推進したものの、非現実的な為替レートや硬直的な経済構造等が問題となり、外貨の不足が顕著になった。欧米諸国は、軍事政権によるアウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁措置及び人権侵害等を理由に経済制裁を実施し、段階的に強化していった。経済制裁に伴いミャンマー経済は一層低迷し、国民生活は困窮を極めることとなった。しかし、1997 年には ASEAN への加盟し、実質経済成長率は 1999 年には 10%を超え、以後急速な経済発展を遂げている。

② ミャンマー経済の歩み(2000 年以降)

 2000 年代に入ると、実質 GDP 成長率は 10%以上を維持していたものの、2008 年の世界金融危機(リーマン・ショック)により、一時 4%を下回る水準にまで低下した。2011年3月、民政移管により、テイン・セイン政権が誕生した。外国投資法の改正、為替レートの統一、国内外の民間銀行や保険会社への段階的な市場開放等の改革を押し進めた。それに伴い、様々な産業において外国投資が活発化し、近年は 8%前後で推移している。図表 3-2 の通り、近年は、民間消費の継続的な拡大が成長のエンジンになっているといえる。その後、2016年誕生したアウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる政権は、外国投資を歓迎しており、同年に新経済政策を発表し、また、新投資法を制定することで、外国投資をより促進する仕組みを整備しつつある。

 IMFの推計によると、2017年から2022年にかけて7%台の成長率を維持すると予測されている。新興国としての高い成長率に加え、人口を5,000万人以上有していることも魅力のひとつとなっている。一方で、経常収支は 2011 年以降赤字傾向にあり、2015 年には赤字は 25 億ドルまで膨らんでいる。特に、2014年以降においては、赤字要因として貿易収支の悪化が大きく影響しており、貿易収支は 2015 年に 47 億ドル、2016 年に 40 億ドルの赤字となっている。

産業構造

 1980 年代前半のミャンマー経済の産業構造をみると、第 1 次産業と第 3 次産業で GDP 全体の約9割、第2次産業は同1割を占めていた。産業の主役が第1次産業から第2次及び第3次産業へとシフトしていき、2016年の構成比は第1次産業が27.2%、第2次産業が30.9%(内、製造業が 22.8%)、第 3 次産業が41.9%となっている。農林水産業の割合に着目すると、1990 年台以降に減少し、2000年以降になると、第2次産業の成長とともに減少していき、今日に至るまで第1次産業の構成比は3割を下回る水準まで低下している。

 他方、第2次産業と第3次産業の動きをみると、1990年代にはそれほど大きな変化はみられなかったが、2000 年代はそれぞれの比率が徐々に上昇している。特に、第2次産業は2015年に第1次産業を逆転しており、ミャンマーが工業化への道を着実に歩んでいることがうかがえる。2016年と 2010 年の産業別GDPの構成比の変化幅をみると、第1次産業(9.7%)から、第2次産業(+4.4%)と第3次産業(+5.3%)へのシフトが窺える。第2次産業では特に製造業(+3.0%)の構成比の増加幅が顕著である。また、第 3 次産業では卸売・小売/ホテル・フードサービス(1.6%)の構成比が減少した一方、運輸・倉庫、情報・通信(+5.3%)の構成比が拡大した。

貿易構造

① 輸出・輸入・貿易収支の推移

 1990年台後半から2001年まで、欧米諸国による経済制裁によりミャンマーでは貿易赤字が続いていたが、2002年以降、アンダマン海のガス田開発と天然ガスの輸出が本格化したことから貿易収支は黒字に転換した。ところが、2012年になると貿易収支はまたしても赤字に陥り、以降輸入額の増加が顕著になり、2016年には40億ドルまで貿易赤字が膨らんでいる。輸入品目別では、「機械類・輸送用機器」に含まれる「自動車・バイク等」の増加が顕著であり、貿易赤字の一因となっている。

② 品目別輸出・輸入の動向

 国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の統計によると、ミャンマーの2016年の輸出額は116億ドル。セグメント別にみた主な輸出分野は果実・野菜等を含む「食料品・動物」の構成比が34.2%と全体の3分の1以上を占めている。次いで天然ガスを含む「鉱物性燃料」(同 28.2%)、「雑製品」(同16.3%)の輸出額が多く、これら3分野で全体の8割近くを占めている。2016年時点で輸出額が10億ドル以上の品目の内、2006年からの10年間で堅調に伸びてきた品目が、食料品・動物に含まれる「果実・野菜」、「糖類・同調整品・蜂蜜」である。これらの2品目に限った2016年の貿易収支は+12億ドルであり、2006年の+4億ドルに比べると8億ドル増加している。

 一方、ミャンマーの2016年の輸入額は156億ドル。セグメント別にみた主な輸入分野は「機械類・輸送用機器」の構成比が最も大きく、輸入全体の約3割(33.2%)を占めている。次いで、「素材製造品(皮革・紙・鉄鋼等)」(同 21.3%)、「食料品・動物」(同 14.5%)が続いている。石油・同製品を含む「鉱物性燃料等」の構成比に着目すると、2008 年においては29.6%と最も大きかったが、2015年以降は11%台まで低下して推移している。2016 年時点で輸入額が 10 億ドル以上の品目の内、2006 年からの 10 年間で大幅に伸びてきた品目として、「機械類・輸送用機器」に含まれる「自動車・バイク等」が挙げられる。直近の輸入額は約22億ドルであり、この 10 年で輸入額が約 21 億ドル増加している。

日ミャンマー貿易

 2016年の貿易実績は、2007年と比較すると日本からミャンマーへの輸出が9.1倍の約12億ドル、ミャンマーから日本への輸入が 1.8 倍の約6億ドルとなっている。2014年以降日本からの対ミャンマー輸出額は10億ドルを超えており増加傾向にある。また、ミャンマーの輸出入の動向全体を踏まえると、日本との貿易総額は19億ドルと全体の7%程度であり、中国やASEAN諸国に比べるとプレゼンスは相対的に低い。2016年のミャンマーと中国の貿易総額は102億ドル、ミャンマーとASEANの貿易総額は94億と日本の約5倍の規模であった。

 貿易の動向を品目別にみると、日本からミャンマーへの主要輸出品目のカテゴリーは、自動車・バイク等をはじめとした「機械類・輸送用機器」(2016年輸出額シェア:90.6%)が全体の 9 割以上を占めている。他方、ミャンマーから日本への主要輸入品目のカテゴリーは衣類・同附属品等を含む「雑製品」(同:85.9%)が最も多く、次いで魚介類・同調整品や果実・野菜等の「食料品・動物」(同:6.2%)、採油用の種・果実等の「食料に適さない原材料」(同:3.5%)となっている。

ミャンマーにおける日系企業

 外務省統計(2016年10月時点)をみると、ミャンマーにおける日系企業数は397社であり、2012年の72社から5 倍以上に増加している。また、ミャンマー日本人商工会議所(2018年7月末時点)をみると、会員数は年々増加傾向にあり、特に建設部会の会員は115社と2008年の9社から大幅に増加している。

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