特定技能で転職するときの手続き：許可が出る前に新しい会社で働いてはいけない理由をやさしく解説

今の会社を辞めて、別の会社で働きたいと思ったことはありますか。特定技能（とくていぎのう）で働く人は、転職（てんしょく＝会社を変えること）ができます。でも、日本人と同じように、すぐに新しい会社で働き始めることはできません。許可（きょか）をもらう前に働くと、法律（ほうりつ）の問題になることもあります。この記事では、特定技能で転職するときの手続きを、順番にやさしく解説します。

1．まず確認すること：転職できる仕事かどうか

特定技能で転職できるのは、原則として、今の在留資格（ざいりゅうしかく＝日本に住んで働くための許可）で認められている分野（ぶんや）と業務区分（ぎょうむくぶん＝仕事の種類の区切り）の中の仕事です。同じ分野・同じ業務区分の会社へ移る場合は、追加の試験は原則として必要ありません。別の分野の会社へ移る場合は、新しい分野の技能試験（ぎのうしけん）に合格することや、日本語能力の証明（しょうめい）が必要になることがあります。自分の分野と業務区分は、在留カードと一緒に渡される「指定書（していしょ）」に書いてあります。転職を考える前に、まず指定書を確認しましょう。分からないときは、新しい会社の担当者や登録支援機関（とうろくしえんきかん）に相談してください。

2．いちばん大切なこと：会社が変わるときは「在留資格変更許可申請」が必要です

指定書には、働くことができる会社の名前が書いてあります。会社が変われば、指定書の内容も変えなければなりません。そのため、転職するときは「在留資格変更許可申請（ざいりゅうしかくへんこうきょかしんせい）」を出入国在留管理庁（しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう＝入管・にゅうかん）に出して、許可をもらう必要があります。届出（とどけで）だけでは足りません。そして、許可が出る前は、新しい会社で働くことはできません。審査（しんさ）には時間がかかることがあります。目安として1〜2か月と言われることもあります。ですから、転職の計画は早めに立てましょう。辞める日と、新しい会社で働き始める日の間に、働けない期間ができることも考えて、生活費の計画も大切です。

3．転職の流れ：辞める前から、新しい会社で働き始めるまで

まず、新しい会社と雇用契約（こようけいやく）を結びます。そのとき、給料、労働時間（ろうどうじかん）、休日、仕事内容をしっかり確認しましょう。次に、新しい会社や登録支援機関と一緒に、在留資格変更許可申請の準備をします。会社側の協力がなければ、この申請は進みません。申請を出したら、許可が出るのを待ちます。許可が出たら、新しい在留カードを受け取ります。その後、初めて新しい会社で働くことができます。引っ越しをするときは、市役所・区役所での住所変更の手続きも忘れずにしましょう。

4．辞めるときにもらう書類と、14日以内の届出

今の会社を辞めるときは、退職日を書面で確認しておきましょう。会社から「離職票（りしょくひょう）」「源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）」などの書類をもらいます。これらは、次の手続きや年末調整で必要になる大切な書類です。なくさないように保管してください。また、会社が変わったら、14日以内に届出が必要です。新しい会社や登録支援機関にも、届出が済んでいるか確認しましょう。健康保険についても注意が必要です。会社を辞めた後は、国民健康保険（こくみんけんこうほけん）に入る場合は14日以内、前の会社の健康保険を続ける「任意継続（にんいけいぞく）」の場合は20日以内の手続きが必要です。市役所や健康保険の窓口で、自分の場合を確認してください。

5．転職で失敗しないための3つの注意点

1つ目、許可が出る前に新しい会社で働かないことです。働き始めたい気持ちは分かりますが、許可前の就労は、認められた範囲外の仕事となり、在留資格に影響することもあります。2つ目、給料や条件だけで決めないことです。分野や業務区分が合っているか、支援の体制があるかを必ず確認しましょう。3つ目、1人で悩まないことです。登録支援機関や新しい会社の担当者、地方出入国在留管理局に相談できます。日本語が難しいときは、支援機関に通訳や説明をお願いしましょう。

まとめ

特定技能の転職は、同じ分野・同じ業務区分の仕事であれば可能です。ただし、会社が変わるときは、在留資格変更許可申請をして、許可をもらう必要があります。許可が出る前は、新しい会社で働くことはできません。早めの計画、指定書の確認、14日以内の届出、この3つを忘れなければ、安心して転職できます。新しい仕事を探している人は、TOKUMAの求人情報もぜひチェックしてください。登録は無料です。自分に合う仕事が見つかったら、分野や条件をよく確認して、次の一歩を進めましょう。

※この記事は2026年11月1日時点の一般的な情報です。手続きの詳細や自分の場合の判断は、出入国在留管理庁や登録支援機関に確認してください。