外食業の特定技能1号技能測定試験において、国外試験実施状況について
本記事は、外食業の特定技能1号技能測定試験において、国外試験実施状況について解説します。
在留資格「特定技能」の制度の導入から3年。外食業分野では既に2321人が特定技能制度で働いています。特定技能制度は、労働力を目的としない「外国人技能実習制度」とは異なり、人手不足解消のための人材で、企業を存続する上でも欠かせない存在です。しかし各分野で受け入れが進むなか、過重労働や賃金の低さ、人権侵害が問題視されています。
令和2年4月1日以降の国内試験から受験資格が拡大されます。これまでは,日本国内での受験対象者は、「中長期在留者及び過去に中長期在留者として在留していた経験を有する方」などに限られていたところ,これを「在留資格を有する者」として在留資格をもって在留する方については一律に受験を認めることとしました。これにより,過去に中長期在留者として在留した経験がない方であっても受験を目的として「短期滞在」の在留資格により入国し、受験することが可能となります。なお,令和2年3月31日までは、引き続き現行の「『特定技能』に係る試験の方針について」に基づき運用されるため,見直し後の受験資格は令和2年4月1日以降に実施される試験から適用されることとなりますのでご注意願います。
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