深刻な人手不足が続くバス業界
特定技能制度を活用した外国人バス運転士の採用が全国で拡大
日本のバス業界では、深刻な運転士不足が全国的な課題となっています。高齢化による退職者の増加や、新規採用人数の減少などを背景に、多くのバス会社が安定した運行体制の維持に苦慮しています。
こうした状況を受け、近年では特定技能制度を活用し、外国人材をバス運転士として採用する動きが全国で広がっています。
栃木県でも外国人バス運転士が誕生へ
栃木県宇都宮市に本社を置く関東自動車株式会社では、ミャンマー出身の外国人材が特定技能制度を利用して採用され、現在デビューに向けた実務訓練を受けています。
同社における正式な外国人路線バス運転士としては初めての事例となり、地域交通を支える新たな人材として期待が寄せられています。
母国の経験を活かし、日本で新たなキャリアへ
今回採用された人材は、母国ミャンマーで大型車両の運転経験があり、日本でも大型二種免許を取得しました。
大型二種免許は実技だけでなく、日本語による学科試験にも合格する必要があり、外国人にとって非常に難易度の高い資格です。
何度も挑戦を重ねながら合格を果たし、現在は路線や接客、安全運転などについて実践的な研修を受けています。
休日には家族と一緒に実際の路線バスへ乗車し、停留所名や運行ルートを覚えるなど、日本で長く活躍するための努力を続けています。
外国人材採用が人手不足解消の重要な選択肢に
関東自動車では現在約530名の運転士が勤務していますが、安定した運行体制を維持するためには、さらに40〜50名程度の人材が必要とされています。
新型コロナウイルス流行時の採用停止や、その後の定年退職者の増加により、人材不足は現在も続いています。
この課題を解決するため、同社では外国人運転士の採用を本格的に進めており、現在も複数のミャンマー人材が日本語学習や特定技能評価試験に向けて準備を進めています。
特定技能制度がバス業界を支える
特定技能制度は、日本国内で深刻化する人手不足へ対応するため、2019年に創設された在留資格制度です。
自動車運送業も対象分野となっており、一定の日本語能力や技能試験に合格した外国人が、即戦力として働くことができます。
また、特定技能制度には以下の2種類があります。
特定技能1号:最長5年間就労可能
特定技能2号:一定条件を満たすことで長期就労や家族帯同も可能
政府は、自動車運送業分野において2029年3月までに約22,100人の受け入れを予定しており、今後さらに外国人運転士の活躍が期待されています。
今後さらに高まる外国人ドライバーへの期待
日本のバス業界では、人材不足の解消だけでなく、地域公共交通を維持するためにも外国人材の存在がますます重要になっています。
もちろん、安全運転や接客、日本語能力など、高い基準が求められる仕事ではありますが、適切な教育・研修を行うことで、多くの外国人材が地域社会を支える重要な戦力となる可能性を秘めています。
今後も特定技能制度を活用した外国人バス運転士の採用は全国へ広がり、日本の公共交通を支える大きな力となっていくでしょう。
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